城島財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年10月2日(火曜日))



【冒頭発言】
今日引継ぎをやりまして、安住前大臣がなかなか職場の環境をよく考えられた対応をされていたのに感銘を受けまして、長年安住前大臣ともお付き合いしていたのですけれども、なかなか気配りがいいなと感心をいたしました。しっかりと正式に受け継いだわけですから、努力をしていきたいと思っております。そういう面では、気持ちもある面で言うと、今日からきちっと、昨日からでありますが、改めて引き継ぎをしましたから、気持ちを新たに持って頑張っていきたいと思っております。
【質疑応答】
問）	昨日の会見で日銀の短観なども踏まえて、大臣、景気の現状について厳しいご認識も示されていたかと思いますけれども、総理はかねて代表選なども通じて、切れ目のない経済対策ということも言及されていましたが、改めて景気を刺激する意味での、あるいは景気を下支えする意味での補正予算の必要性というのについては、大臣としてどのように今お考えでしょうか。
答）	今結論を出すというのはなかなか難しいと私は思っておりますが、総理が仰るように、ここへ来て海外の経済状況にも、特にアメリカを含めて陰りが見えますし、全体的な動きの中でも少し足踏みしているようなところも出てきておりますから、そこは注意深く景気動向を見ながら、その必要性も含めて、これは注視していくということは重要だと思いますが、今それがいわゆる景気対策としてそういったものをやるとかやらないとかという判断をするのは、ちょっと時期が早いかなと思っております。
問）	そうすると時期は早いというお話でしたけれども、例えば。
答）	判断する時期としてね。
問）	例えばどういった指標とか、どういったものを参考にして補正予算について考えていくべきとお考えでしょうか。
答）	それはいろいろな、総合的になると思いますけれども、日銀短観にもありますが、私は中小企業の動向や、あるいは若干改善してきていますけれども雇用情勢といったものは、とりわけ重要ではないかと思っています。
問）	現状特例公債法案が通っていない影響で、予算の執行抑制という状況が続いていますけれども、安住前大臣はこの法案が通らない状況が続いている中で、今月10月にはさらなる一段の抑制も考えなければいけないということも言及されていましたけれども、この点については大臣としては今どのようにお考えでしょうか。
答）	それは基本的には状況は変わっておりませんから、前大臣から引き継いだままということになります、残念ながら。したがって、安住前大臣も仰っていましたように、とにかく特例公債法案が成立せず、一段の抑制となれば、景気の動向にも影響を与えるし、国民生活にも影響を与えるものでありますから、ここは是非、野党の皆さんにご理解いただいて、早い段階で成立をさせていくということに尽きると思います。
問）	そうすると現状ではまだ野党側、特に自公の理解が得られているという状況ではないかと思うんですけれども、今のような状態が続けば今月中に更なる地方交付税であるとか、ほかの費目かもしれませんけれども、更なる一段の抑制というのをする可能性もあるという理解でよろしいでしょうか。
答）	当初のいわゆる特例公債法案が成立しない場合というところで言うと、現実問題、昨日も申し上げましたけれども11月下旬ぐらいになると枯渇をしていくという状況には、これはもう変わらないわけですから、そうするとこれは極力国民生活等に影響を与えないようにしていくためにも、当初の計画というかな、それは避けられないことになると思いますが、ここは慎重に、１点目にもありましたように、景気動向も注視していくということも含めてですから、なかなか難しい判断だと思います。ただ現実問題はそういうことですから、とにかく今は特例公債法案というものを成立させていただくために、野党の皆さんの理解をいただく以外に、ここは手がないなと思います。
問）	日銀なんですけれども、昨日前原さんが日銀による外債購入について金融緩和を進める上で有力な材料であるという話をしていて、今日朝の官房長官会見では、藤村さんがやや慎重なことを言っているんですけれども、財務省として、財務大臣として、日銀が外債を買うことについてどういうご見解でしょうか。
答）	昨日も若干それに近いようなことを申し上げたかと思いますけれども、今の日銀法上から言って、慎重な検討が必要なことではないかというのが今の我々の見解であります。
問）	前原さんが言っているような金融緩和の有力な材料になるという考え方は、必ずしもとらないということでしょうか。
答）	とらないというんじゃなくて、それほどやるには非常に慎重な検討が必要だということだと思います。
問）	先程の予算執行抑制で一段の抑制も検討ということですが、例えばアメリカのガバメント・シャットダウンのような窓口を閉めるということも含めて検討するのでしょうか。
答）	いや、一段のというのではなくて当初、そういうふうになればこういうことが必要だという当初の計画ということは、避けられないのではないかと言ったまででありまして、何か一段と踏み込んだこの段階で何かを用意しているというわけではありません。具体的にはこれからになりますけれども、先程申し上げたように何としても、今も景気動向を非常に注視していかないといけないという段階にありますから、そういうことがないようにしていただくと、野党の皆さんの理解を得て。それが最大の我々の眼目であり、努力していくべきところだと思っていますので、是非各党間の、特に今まで政権を担ってこられた自民党・公明党を含めた３党間の協議に期待をしたいと思っております。
問）	確かに先程大臣おっしゃったのは当初の計画は避けられないという言い方だったんですけれども、安住大臣は前に11月末にはこのままだと枯渇するというところを引いた上で、このままいけば10月にも更に一段踏み込んだ執行抑制が必要になるという考え方を示唆していたと記憶しているんですけれども、その点で言うと当初の計画というだけでなくて、この状況が続いて10月のこれから中旬、下旬に入っていけばそういったより一段の対策というのは考えられるんでしょうか。
答）	今はそのことよりも早く臨時国会を開いていただいて、その中で可及的速やかに特例公債法案を成立させていただくということに、エネルギーを我々も注いでいきたいなと思っています。
問）	国際関係のことで１点質問いたします。日中・日韓の経済協力ですけれども、二国間でこのような状況になっておりまして、その点についてどうお考えか、特に日韓のスワップの問題については期限が迫られてきております。そのことについてよろしくお願いします。
答）	確かに期限が迫ってきています、日韓のスワップ協定については。経過はご存じのようなことで、これについては検討課題になっておりますが、期限が迫ってきておりますので、今までの状況も含めて、慎重に検討していきたいと思っております。
問）	昨日お伺いした特会のことについてなんですが、ご所見をお願いいたします。
答）	その後、私なりに調べさせていただきまして、確かに約6,000億ですか、旧自賠責特会から一般会計に対して行われた総額１兆1,200億円の繰り入れについてのご質問だったと思いますが、今後、一般会計から自動車安全特会に対して繰戻すべき金額というのが、約6,000億あるということだと思います。それはそのとおりだと思います。したがって、これについては大臣間の合意文書があるんです。原則として24年度から30年度までの間に、割り振って繰り戻すということ、それから毎年度の具体的な繰戻し額については、一般会計の財政事情、自動車安全特会の収支状況等に照らし、財務省及び国土交通省は協議の上、決定することという文書がありましたので、この合意文書に則って、国土交通省と財務省の間でこの大臣間の合意を踏まえて、すなわち２点目の一般会計の状況、それから自動車安全特会の収支状況、これを踏まえて、国土交通大臣と協議をしてまいりたいと思います。
問）	実際問題として十数年の間、返済が１円もされていない、もう１点、6,000億というと、海上保安庁の１年分の予算の３年分に当たるという巨額なお金です。４年間で何もなくて、返すことはできるのでしょうか。
答）	過去、繰戻し額を調べると約6,000億強繰り戻しておりますし、今後の、今申し上げたように一般会計の状況も含めて、これは合意文書になっていますから、国土交通大臣と真摯に協議したいと思っています。
問）	財政事情が悪くて借りたものを、財政事情が悪い中で返済するというのはなかなか大変だと思いますが、何か一歩踏み込んだ対策が必要ではないでしょうか。
答）	ただ合意文書がありますから、その精神に則って真摯に対応していくしかないと思っていますので、きちっと協議をしていきたいと思っています。
	（以上）