藤田財務副大臣記者会見の概要(平成24年9月13日(木曜日))



【冒頭発言】
松下郵政金融担当大臣がご逝去されましたことを、心からお悔やみ申し上げますと共に、よく委員会等でご一緒しておりましたので、大変残念に思っております。
【質疑応答】
問）	民主党代表選に絡んだ話ではあるのですが、消費増税の引上げ時期について、昨日野田総理は法律で書かれた内容について、税率の引上げ時期等々について次のマニフェストに書くべきであるという表現をされましたが、副大臣もきちんと書くべきであるという考えをお持ちでしょうか。
答）	まず民主党の代表選挙、そしてほぼ同じ時期に行われる自民党の総裁選挙、そしてその後に新しい形での内閣等が決まると思いますけれども、いろいろな経緯がございますから、前国会で行われた理由あるいは合意されたことについての確認をすることが、３党の間では特に必要かなと個人的に思います。　その上で野田総理が再選されることを望んでおりますけれども、いずれにしても新しく総理になられる方がその党としての公約、あるいは政策というものを整理した形で国民に発信をする、説明をすることが、今後秋の国会あるいは予算編成等においても、非常に重要ではないかということを個人的には思っております。
問）	もう１つ昨日の話なんですが、総理は2012年度、今年度の補正予算について編成を明言されています。その根拠となるのが秋以降の景気情勢についてなんですが、副大臣、財務省としての補正の編成というものが景気情勢から考えて必要だと思われますか。
答）	本年度の補正の編成を明言されたと、私が読んだ限りにおいては読み取れないのでございますが、総理の発言等を見ておりますと、その時期をどうするかを含めて検討をしなければいけないと思いますが、その中身としては云々ということをおっしゃっておられるようでございます。それから来年度の予算編成が本チャンですが、その前に前倒しをする必要が出てくるかどうか、その中身をどうするかというのはこれから精査をしていきたいと仰っておられるので、必ずしも明言ということではないのかなという気がいたします。　それで昨日総理がおっしゃったことで言えば、海外の下振れ要因ということと、景気が緩やかに回復しているという中で復興の後押し、あるいは成長戦略、民需主導の経済といった意味での一般的な必要性に言及されたのかなと思っています。
問）	そうしますと補正の編成を組まなくても、例えば来年の予算編成上で復興の後押しだとか、成長の後押しだということを具現化することは可能であるという判断ですか。
答）	ですから様々な要因、これは日本国内それから海外の動向も含めながら、この景気の動向それから日本の復興の状況等を細かく精査をしながら検討していく中において、実際に補正をやるべきかどうか、行う場合にはどういうタイミングかということを判断していくということだろうと思います。
	（以上）