藤田財務副大臣記者会見の概要(平成24年9月6日(木曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | まず特例公債法の成立がなかなか難しい状況の中で、政府として予算執行の抑制策ということを検討されて、明日閣議決定の予定だと思いますが、現状での詰まり具合、またはどれぐらいの規模の額を捻出できそうかという規模感のようなものが、見通しのついているものがあれば教えてもらえますでしょうか。 |
| 答） | 会期中に特例公債法案を成立していただきたいと強くお願いしてまいりましたが、残念ながら見通しは極めて厳しいという状況にあると思います。予算の執行抑制方針の閣議決定、正式な日程は承知しておりませんけれども、具体的な現在の国会状況や、それから会期末が土曜日ということを考えますと、明日７日というのが現実的なタイミングではないかと思っております。 中身については、８月末に財務大臣の方から素案を提示いたしましたが、それに基づいて各省庁と今詰めをやっているところでございますし、と同時に与党の方からも、各省庁に対して、いろいろな提案もしていると伺っておりますので、そういう状況でございます。規模感については、したがって今の段階で私の方から申し上げる状況にはないと思います。 |
| 問） | 地方交付税について、交付を延期、配分を延期することについて、例えば大阪市の橋下市長などは国のごたごたのせいだというような表現をしながら批判されていますが、一部自治体からも、この一連の措置について、反発の声、批判の声、いぶかる声等々上がって、不安の声等々が上がっていますが、それについての具体的な受止め、どのようにお考えでしょうか。 |
| 答） | 表現は別にいたしまして、結果的に地方自治体にいろいろな形でのご不安等をおかけしているということについては、遺憾に思っております。例えば、茨城県知事も、先日コメントで利子にどのぐらいかかるということをお話しされておられた新聞記事も目にいたしました。いろいろな意味で、この特例公債が発行できずに、そしてその執行抑制、そして地方まで、いろいろな形での影響が、間接・直接的に及ぶということは大変残念に思っておりますので、やはり特例公債のあり方ですね、結局衆議院と参議院のねじれ状態が続く限りは、どこに政権があっても、この特例公債というのが政治的な対象になって遅れてしまうということは、決して国民生活、国民経済的に芳しいことではないと思います。これは私も国会にいる人間としても、何かその方法を超党派で考えていただく必要があるのかなということは実感しております。 |
| 問） | 明日概算要求の締切りということになっております。今回の概算要求は提出前に各省で横串でというお話も言っておられましたけれども、その辺りはきちんとできていると現状では認識されておりますでしょうか。 |
| 答） | 今までとは違って、相当省庁間で事前の段階でこれは重複している、これはどう克服したらいいのか、今までの過去において、これは重複してきた。それから様々な国会の委員会、あるいは行政事業レビュー、様々なご提案があったということについて、今までになく、今の段階で各省庁努力をしてくださっていると思っております。そのメリとハリの部分を、やはり私も去年９月以降、補正や本予算に取り組んだわけですが、概算の段階から切込まないと難しいという認識を持っておりましたので、今までにない形での作業が進んでいると。ですから、明日までの概算の部分のやりとりと、それから今度概算要求が出てきた後の切込みと２段階でできるということの意味は非常に大きいと思っております。 |
| 問） | 先程、特例公債法の関係で、超党派で考えていただく必要があるというお話をしてくださったと思います。一方では、もともと特例公債法は、法律上はあくまで特例として発行できると。その歯止めとして、今のような審議の制度というのがあると思うんですが、仮に１つの方法としては、衆議院に優越を認めるとかそういった方法だと思うんです。その場合もともとこの法律上にあった歯止めという機能についてどうなっていくのか、その点について副大臣のご所見を伺えますでしょうか。 |
| 答） | 衆議院を優越させた形にするかどうかということは、いろいろな意見があるかもしれませんが、要は予算と歳出と歳入の一体的な扱い方とかというのも議論があるように聞いておりますし、それから、毎年毎年議決をするというやり方を何か別の方法がないかというような議論もあると聞いております。その辺の知恵の出しどころかなと。そういうことが衆議院、参議院のいろいろな議員の方々から、いろいろな知恵が今出始めていると散見しております。 |
| （以上） | |
