安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年9月4日(火曜日))



【質疑応答】
問）	先週表明された予算の執行抑制の件ですが、今日が地方交付税の配分の日に当たりますが、４兆1,000億と予定されていた配分について具体的にどういう対応をされることになったのか、大臣の方からご説明いただければと思います。
答）	本来であれば、本日に地方に対してこれからお金をお送りすることになる予定でありましたけれども、目下の国会で特例公債法が未成立の状況でございますので、地方交付税については当面見送りをさせていただきます。そうは言ってもいつまでも長く未定のままというわけにはいきませんから、国会での成立が見込めないということがほぼ確定をした段階で、方針を私の方から閣議でお示しをして、その結果に基づいて具体の対応をしたいと思っております。財政力の小さい市町村等ありますから、そういうところには十分配慮しながら、都道府県知事会の意向等も受けますけれども、そうしたものを総合的に勘案して総務省と調整をいたしまして、最終的には予定で言えば金曜日に最終方向を決めさせていただこうと思っています。
問）	そうしますと、国会の情勢次第ですが、このままいきますと金曜日に予算の執行抑制の閣議決定もされるということでよろしいんでしょうか。
答）	今の国会の状況を見ると残念ながら、昨日に決算委員会はやっていただきましたけれども、特例公債法の参議院での審議が見込めないとなれば、土曜日が会期末ですからそういうことも総合的に勘案すれば、自然と日程的には仰っているような日程にならざるを得ないかなと思っています。
問）	政府のエネルギー政策、今週がヤマというか、今週来週にかけてということになりますが、将来的に０％を目指すことが軸になって調整がされているやに聞いていますが、例えば財界からは慎重な意見が多いですし、今は円高ですから火力発電のＬＮＧも比較的安価に取得できますが、これも為替が振れればどうなるか分からない。そもそも民主党政権ができた最初に、鳩山総理がＣＯＰに出席されて25％削減ということも言われた、その温暖化対策との整合性というのもあります。０％というのがどれぐらい現実的なものかということも含めて、大臣はどうお考えになっているかをお聞きしたいんですが。
答）	昨年の東日本大震災、それを受けての福島での原発事故を受けて、国民の皆さんの原子力に対する意識が大きく変わったことは、私は無視できないであろうと思っております。それまで掲げていた政府の方針は変更せざるを得ないだろうと。これは中長期的に見ても原子力の依存度を、今より高めていくということにはならないと。所管大臣ではありませんけれども、中長期には脱原発依存ということは言っているわけですから、そういう方向性を出していくということに対しては、私も異存はありません。問題はどういうプロセスを経て現実的な対応をしていけるのかということだと思います。政党や政治家１人として国民の皆さんに示す方向や目標であればいいんですけれども、政府は日々の産業、経済、暮らし、雇用、そして国民の皆さんの生活を守っていかなければなりませんから、そういう意味ではもし脱原発を早い時期に達成しようとすれば、電力料金の値上げをはじめ大変なコストの負担というものを国民の皆さんに強いらざるを得ないと思うんです。プラスマイナス、しっかりメリット・デメリットを出して、原子力というものの今の存在というのは、25％から30％近くあるわけですから、これをどう薄められるのかということは無責任なことは言えないと思います。方向性としては脱原発であるけれども、その行くプロセス、そしてどれぐらいの時間をかけてそれを本当になし遂げていくのかということについて、今所管大臣でよく詰めていただいて、しっかり党と調整していただければいいなと思っています。財務省としての意見を求められているわけではありませんけれども、結果的に料金負担になるか、税負担になるかという負担を強いる話になりますので、国民の皆さんの原子力に対する不安やアレルギー、特に女性の皆さんもそうですけれども、当然理解できます。ただ、一方で暮らし向きに相当な影響を与えてしまうので、これを本当に与えなくていいような推移の仕方というのがもし模索できるのであれば、そうしたことをベースに方向性を出していくのがいいのではないかと思っています。
問）	国民の皆さんへ影響を与えないことをベースにということですけれども、経済合意性の観点からは、ある程度は当面原子力に頼らざるを得ないとお考えなんでしょうか。
答）	すぐにやめるという選択肢は、私は無理だと思います。ある一定の期間を置いてシフトをちゃんとしていけるということを目指していかないといけないし、それを目指す時には国民の皆さんにも覚悟をしっかり持ってもらうと。そしてコンセンサスを得てやっていかないと、電気料金も上げるのは嫌だ、ＣＯ２の影響のことも先程指摘がありましたけれども、どんどん出していくのも嫌だ、しかし豊かな生活は享受したいなんていう話が通るわけがないので。口先だけで政治をやる人はそれでいいですけれども、現実に政権を運営していくこれからの政治家であれば逃げずにそうしたこともちゃんと国民の皆さんにお示ししてコンセンサスを得ていけばいいと思います。ただ私は３月11日の、私自身も被災地で経験しましたけれども、あれ以来原子力の依存というものに対して今のままではまずいのではないかという意識は、当然国民の皆さんの中に浸透していると思いますから、そうしたものを受けてこれまでの中長期的なビジョンというものは改めていくべきだろうと思います。ただし対米関係や様々な技術革新の力というものは、是非維持をしていかないと国力の衰退につながるということもありますから、そうしたことを総合的に勘案して、私は道しるべを作るべきだと思っています。
問）	大臣が仰るように脱原発に向けてプロセスというのが重要になってくると。どうそれを達成していくかというのは大きな課題になると思うんですけれども、政府は今2030年という期限を区切って３つの選択肢を出してこれまで議論をしてきたんですが、いつそれを達成するかというのを今回の結論で明示する必要があるのかどうか、お考えをお聞かせください。
答）	いろいろな討論型世論調査とか大変積極的な意見交換はやりました。それは非常に評価しています。ただネットの世論調査というのは非常に偏りますので、皆さんもマスコミにいて嫌というほど経験していると思いますけれども、強烈な一方的な意見を一方的に打ち込みますから、非常に歪んだ数字が出てくることも事実です。ちゃんと世論がいかほどにあるかというのを推し量りながらも、しかし政府としてこれから国民の皆さんの税金をお預かりして国を運営していくということになるのであれば、民主党に限らずどの政党でもそうですけれども無責任にただやめろとか、そういうことを言う考え方には私は全くくみしません。現実的に本当に原子力に依存する社会を薄めていくために、一方で中小企業・零細企業を含めて多くの雇用をお願いしている企業は、電力料金の引上げと同時に廃業を迫られる可能性も極めて高くて、私は雇用に対する影響とかをあまり軽く見ないでほしいなと思っています。感情的に原子力が嫌だという人の気持ちは十分理解できますし、そういう気持ちは分かるんですけれども、その人達のお父さんが勤めている会社が本当に電力料金が２倍、３倍になってつぶれないでやっていけるかということも我々は考えないといけませんから、そういうことは政府としては批判がいろいろあるのをよく聞いた上で、現実的な路線で脱原発を目指していくべきではないかと思います。
問）	最終目標として何年までにそれを達成するという目標を、今回の結論で加えるべきかどうかというお考えについてはいかがでしょうか。
答）	いろいろな考えはあると思います。中長期の問題で、どこにいわば着地をしていくのを目指すかということはある程度、私は所管大臣でないけれども、我々自身が納得をする終着点というか、何年までじゃなくて再生エネルギーは現実的には、例えば太陽光もそうです、全ての家に本当にそれを全部配置をすることによって薄めたいというんだったらそれはいいですけれども、そのためには１世帯当たり例えば200万や300万近い設備投資が必要なんでしょう。それを国の税金でという話になると、我々としても意見は言わないといけなくなりますから、そういうことも全部精緻に詰めて何年先なんていうことが本当にできるのだろうかと私は思いますね。風力を増やしていく、それから本当に安全で安心なエネルギーによる社会の構築というのは、それは誰もが願うことだと思います。多分電力会社ですら願っているはずですから。しかし現実に、それは本当に、科学技術のエクスプロージョンを前提として考えたとしても、相当な時間というものは必要であろうと思います。
問）	特例公債法が通らないという状況の中で、一方で与野党共に党首選でとても盛り上がっているところが、誰が出るですとか出ているようなところがあり、国民の目から見ると必要な財源も確保できない中でというような意見もあるんですけれども、どう見ていらっしゃるのでしょうか。
答）	あえて言えば、国民が盛り上がっているんじゃなくて、メディアが盛り上げているんでしょう。そのことで国民から誰がいいとか彼がいいとか盛り上がっているんじゃなくて、あなた方が紙面を割いて、テレビの時間を割いて、競馬の出馬する馬みたいに対抗、本命とやっているだけであって、その報道の姿勢も改めてほしいと思います。まず自己反省からしたらいいじゃないですか。決算委員会もやっていますし、全部止まってけしからんなんて話にはなかなかならないと思います。ただ特例公債だけは何とか通してほしいということはお願いしていますが、目下の状況では好転する見込みは現実にはないということです。
	（以上）