五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年9月3日(月曜日))
| 【冒頭発言】 | |
| 日本を少し留守にいたしまして、モスクワでのＡＰＥＣ財務大臣会合と、その後ロンドンへ参りまして、イギリスの消費税改革と付加価値税改革とその実施状況等について、いろいろと実地で勉強をしてまいりました。 まず、ＡＰＥＣの方ですが、私がメインスピーカーになったのは、震災害に関するセッションで、東日本大震災の復旧復興に関する予算上、税制上、金融上の措置等について説明をしてまいりました。そして、この経験を広く世界に提供して、認識、教訓を共有したいというお話をさせていただきました。また、10月のＩＭＦ・世銀総会においても仙台会合を予定しており、更にこうした知見の共有化を進めたいというお話をさせていただいて、ロシアの議長である財務大臣を初めとして、各エコノミーからも、世銀の代表もスリ・ムルヤニさんがいらっしゃいましたけれども、評価をしていただいて、最後のまとめの声明の中にも仙台会合のことを入れていただいたということでございます。また、その他の世界情勢等の意見交換も、率直な意見交換が行われて有意義であったと思っております。 一方、ロンドンにおいては、実際にイギリスの財務省、そして歳入関税庁と言うんですが、当局者とお話をさせていただくだけではなくて、民間の日本の企業、それから、イギリスにおける大手の会計事務所の方々とも少し時間を長く取ってお話をさせていただきまして、実体的にどういうところに問題があるのかということまで伺ってまいりました。 更には、自ら飲食店やショッピングセンター、スーパーマーケットに伺いまして、どうやって値付けをされているのか、軽減税率の仕分け、それから、ディスカウントの場合にどうしているのかということを、実際に目で確かめてまいりました。聞くと見るとではやはり違って、百聞は一見にしかずで、かなり本当のことが分かったと思います。この経験を今後生かしていきたいと思っておりますが、日本とイギリスでは大分事情が違うと思いました。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 今回イギリスに行かれて、軽減税率の問題点としてどのような点を、問題点なのか、それとも、メリット・デメリットあるかと思うんですけれども、そこら辺、副大臣のご所感としてはどうだったのか、ポイントだけでも伺えればと思います。 |
| 答） | イギリスの軽減税率については、事前の物品税の段階で入っていたので仕方なく入れたと。これを改革しようと思っていろいろ挑戦をしているんですが、なかなかうまくいかないということでありまして、どんどん複雑化していくんですね。税率を逃れようとする業者さんが新しい製品を作ってきますので、かなり複雑化して、もう筋が通らなくなってきている。論理の一貫性が保てなくなっている。自分たち当局者から見てもおかしいなというものがいっぱいあるということを当局側も言われておりました。ですから、軽減税率は、決して食品といえども分かりやすいというものではないと。 それから、もう１つは、消費者の方は税率をあまり意識していないということですね。総額としてそれだけの価値があると思えば買うし、思わなければ買わないだけなので、税率を１つ１つ意識をして購入している方は、イギリスにおいてはそうは多くないということであります。ですから、業者さんと当局側でいろいろな訴訟やトラブルが発生をしているんですが、日本でこれを入れた場合は、お店あるいは企業側と消費者の間で大きなトラブルが起きる可能性があると思っております。当局と企業、あるいは消費者との間のトラブルもイギリス以上に多く発生するのではないかと思われますので、分かりやすいと仰るけれども、そう簡単なものではないだろうと。事前に私が皆さんにある程度お話しをしていたことが確かめられたと思っております。 |
| 問） | 先週、国会では野田総理に対する問責決議案が可決されて、１週間以上残して、国会は、休会とは言いませんけれども、事実上動かなくなっている面もあります。マイナンバー法案あるいは特例公債法案など重要法案が今国会で成立しない見通しとなっていることについて、副大臣としてどのようにお考えか、お聞かせください。 |
| 答） | まだ政府・与党として諦めてはいないと思います。究極の瀬戸際といいますか、チキンゲーム的な色彩が出ているわけですけれども、本当にそれを双方が押し通していけば困るのは国民だと思います。与野党とも双方が努力をして一致点を見出して、今国会内での成立を図るべき重要法案が幾つかあると思いますので、最後の最後まで諦めずに努力をしていただきたいと思っています。 |
| 問） | 予算の執行抑制策についてなんですけれども、地方交付税については、明日予定されていたものの支給が遅れるということなんですけれども、改めて、財政の基盤が弱い自治体への配慮という意味での方針というのを、今どういった状況にあるのか教えていただけないでしょうか。 |
| 答） | 具体的なことが総務省との間でまだ調整がついていないので、何とも言えないわけですけれども、基本的な姿勢としては、交付税に頼っている小さな自治体があります。そういう自治体で例えば給与の遅配というようなものが起きるのはまずいという意識は当然ありますから、地方六団体からも言われておりますので、それは配慮することになるだろうと思いますが、一定の抑制をさせていただかざるを得ない状況であるということには変わりがないと思います。ただ、一部の弱小自治体への配慮というのは当然行われるべきだろうと思っています。 |
| 問） | その地方交付税ですけれども、明日、本来は配付予定の分についてはどうするのでしょうか。 |
| 答） | もう明日の話ですから、今の時点で総務省との間でまだ調整が完全についていないわけですから、これは実態的には遅れざるを得ないということだと思います。そんなに大幅には遅れないでしょうけれども、しかし、これは遅れざるを得ないというのは残念なことです。ただ、前例もありますし、法令上も違反ではないということでありますので、鋭意、総務省との間で詰めを急ぐということになるだろうと思います。 |
| 問） | そうすると、明日については、4.1兆円分すべて配分はないという理解でいいんでしょうか。 |
| 答） | 明日4.1兆を配るということはできないだろうと思います、実態的には。 |
| 問） | 調整がついていないという言い方は分かるんですけれども、日銀がオペをやったりして地方銀行の資金繰りの手当てもしているわけですし、そういった大きい影響が出る問題で調整がついていないというのはあり得ないんじゃないかと思うんですが、方向性だけでも示していただいた方が透明だと思うんですけれども。もし地方の銀行でそういったお金をあてにしているところがあって急に入らなくなったら、これは金融システムの問題になってしまうので。それなのに調整がついていないというのはちょっと分かりにくいんですが。 |
| 答） | 丸々出さないということではもともとありませんから。4.1兆円は大きい数字ですけれども、どのように後送りが、要するに、もう出さなくなってしまうということではありませんので、後送りが可能な部分はどの範囲かというのは詰めが必要なんだろうと思います。自治体への配慮も、総務省との間ではかなりぎりぎりの調整をしなければいけないので、そういう意味では時間的に、かつても数日遅れたことというのはございますので、それで重大な支障がもちろん起きないようにするのが政府・日銀全体の努めですから、それはやられるものと思っております。 |
| 問） | そうすると、4.1兆円のうちの大半の部分は数日以内に振り込まれると。ただ、一部については10月以降に先送りになるという理解をすればいいんでしょうか。 |
| 答） | ９月交付については、後ろに送らざるを得ない部分が出てくるということだと思いますが、その数字が今の段階では詰まっておりませんので、この段階でどこまでかということを、私から今申すわけにいかないと思います。 |
| 問） | そうすると、確認ですが、９月交付はないということなんでしょうか。どの自治体にも９月の交付はない。 |
| 答） | ですから、９月４日に支給されることは難しいということであります。９月交付がなくなるということではありません。 |
| 問） | そうすると、一部の財政力の弱い自治体については、遅れるけれども９月には交付されると。ただ、そうでない財政力の強いところについては、９月交付のない場合があるという理解でいいんでしょうか。 |
| 答） | いや、９月交付が全くなくなるということはあり得ないです。要するに一部ですよ。ですから、本来９月に交付されることが予定されていた交付税配付分の一部について、執行が後送りにされる。11月交付に回されるということですね。 |
| 問） | 執行抑制ですが、この前素案が出ています。財務省も庁費については５割以下ということになると思いますけれども、具体的な行動計画としてどういうことをされるんでしょうか。例えば電気を半分つけないとか、そういうことになるのか。どういうイメージなんでしょうか。 |
| 答） | 一般の事務費ですね。例えば出張のための旅費等、幾つかの項目があると思いますが、可能な部分について抑制の目標が掲げられて抑制されるということだろうと思います。 |
| 問） | 予算の執行抑制というのは今までにないことで非常に重要なことだと思うんですけれども、具体的に何が起こるのか全然説明がなくて、例えばアメリカで政府閉鎖をやるといった時は、どこの役所が閉まるとか、どこがどうなるとか、非常に細かい説明が国民に対してなされていましたけれども、今回は、庁費半分とか、非常に分かりにくくて、皆さんにとって生活にどういう影響が出るのか。例えば被災地にしても、出張に来るはずの人が来なくなるのか、国から調査団が来なくなるのかとか、いろいろな問題があると思うんですけれども、もうちょっと具体的に何が起こるのかですね。 |
| 答） | 国民にはなるべくご迷惑がかからないように内部的に経費の支出を抑制します。しかし、例えば企業や業者さんとの間で約束したものが遅れるということ、もう契約をしたものを遅れさせることはできないと思うんです。ただ、期限が明示されない支出、決まっていない支出もあるでしょうから、そういうものをできるだけ後送りにするというのは、これは普通の企業等でも起こることだろうと思います。そういうことをしていく。 それから、国の場合は、国の関係機関との間で支出等がありますよね。そういうようなものについては、ある意味では、内部あるいは内部に近いものとのお金のやりとりですから、それは一定の抑制ができるということだと思います。例えば特別会計に回す分等については抑制が可能ですから。これは一般の会社、企業等団体とは違うものがあると思います。ですから、抑制できる部分というのは、そういう意味では国の方がむしろあるんだろうと思いますね。 |
| 問） | それは政府として説明するつもりはないということなんですね。何が起こるのか。 |
| 答） | いや、方針は出ているじゃありませんか、方針は。 |
| 問） | 方針ですけれども、庁費が半分と言われても全然分からないと思うんです。そういった言い方で透明になっているとお考えですか。 |
| 答） | ですから、国民にはご迷惑をかけないようにするということで、内部的な経費については、別に出さないということではなくて、これは後送りにするということですよね。できるだけ後に送れるものは後に送っていくということだと思います。更に細かい、例えば事務用品の購入がどうだとか、そういうところまで私は把握しておりませんけれども、おそらくはそういうことも起きてくるんだろうとは思います。 |
| 問） | 確認ですけれども、国民生活に全く影響は出ないんですね。 |
| 答） | 国民生活には影響が出ないようにするということですよね。 |
| 問） | 出ないようにするというのと出ないというのは違うと思うんですけれども、出る可能性はあるんでしょうか、それともないんでしょうか。あるのであれば説明すべきだと思うんですが。 |
| 答） | それは、私どもは出ないようにするということで、どこまでを影響と言うのか分かりませんけれども、一般の国民の皆様の生活には影響が出ないようにやらせていただくということだと思います。 |
| 問） | 出るかもしれないんですね。 |
| 答） | 出るかもしれないというのは、何をもって出るかもしれないという定義を仰るのか分かりませんけれども。 |
| 問） | 執行抑制で半分抑制すると言っていることがあって、通常、考えれば何らかの影響はかなり出るだろうと思うんですけれども。 |
| 答） | 例えばどういうことを仰るんですか。国民生活に何らかの影響が出るだろうというのは、どういう根拠に基づいて仰っているんですか。 |
| 問） | 例えば出張費を抑制して半分にしますと。そういう時に、例えばですよ、中央の省庁から地方の出先に出張して、何か国民生活向けのサービスをやる人がいたとして、その人が出張抑制で行けなくなりましたと。そうしたら、そのサービスは中止になったりするんでしょうか。そういうことです。 |
| 答） | そういう影響が出ないようにすると申し上げています。 |
| 問） | 出ないということなんですか。出ないとはっきり仰るのであれば、国民生活に影響は出ないと仰っていただければいいので。 |
| 答） | 国民生活に影響というのは非常に漠然とした言葉ですよね。 |
| 問） | 影響が出ないようにするという漠然としたことを仰っているのはそちらではないかと思うんですが。 |
| 答） | 私が国民生活に影響は出ませんと申し上げた時に、例えばこういう毛筋ほどの影響が出ているじゃないかと言われても、そこまで私が把握しているわけではありませんから、私の言葉としては、あくまでも国民生活に影響が出ないようにするということですよ。 |
| 問） | いずれにしても、出るかもしれないということはお認めになるんですね。 |
| 答） | 出るかもしれないというのは、それもどの程度のことを仰っているのか分からないから申しません。私はあくまで、国民生活には影響が出ないような範囲内でやりますということを申し上げています。 |
| 問） | 出ないとも明言はできないということですね。 |
| 答） | あなたがどういう意味で仰っているのか分からないということを言っているんですよ。 |
| 問） | 出ないようにするというのは努力目標ですよね。 |
| 答） | そういう二分法の話じゃないでしょう、今申し上げているのは。出るか出ないかということをここで厳密に詰めたって、話の土台から決定していかなきゃ、詳細なところまで決定していかなきゃ決まらないことじゃないですか。だから意味がない議論ですよ、今言っていることは。 |
| 問） | 国民の生活に影響が出るかもしれないというのは極めて大事な話だと思いますけれども。 |
| 答） | それは抽象論ですよ、抽象論。だから、言っているじゃないですか。国民生活には影響が出ないように、ご迷惑をかけないように官の世界の中で執行を抑制いたしますと言っているわけです。あなたがどういう意味で仰っているのか分からないから、私はそれ以上答えようがないと言っているのです。 |
| 問） | 別の国では、アメリカの場合はかなり詳細に説明していましたから。生活にどういう影響が出るかという関心が非常に高かったので。 |
| 答） | アメリカではどういう抑制の仕方をするか私は承知しておりませんから、それはケース・バイ・ケースでしょう。アメリカでこう説明したから、日本でもしなきゃいけないという話ではないでしょう。日本の場合でもきちんと方針は打ち出しているじゃないですか。 |
| 問） | 庁費を半分にするとかいう以上に説明するつもりはないということなんですね。 |
| 答） | 中の一定の基準はあると思いますよ、それは。だけれども、細部の細部まで説明をすることは、それが必要かどうかというのはまた別の話じゃないですか。 |
| 問） | それは、把握できていないから説明できないのか、説明する気がないのか、どちらなんですか。 |
| 答） | 今、この場では申し上げることはできません。 |
| 問） | 調べるおつもりもないですか。 |
| 答） | だから、影響が出ないようにすると言っています。 |
| 問） | 予算を半分執行しないということをやって、影響が出ないようにするということは本当に可能なんですか。 |
| 答） | 予算の丸ごとじゃないでしょう。 |
| 問） | 予算の丸ごとじゃないですけれども、庁費の半分ですよね。 |
| 答） | そういう言葉がひっかけ的な質問なんですよ。予算を半分出さないことがどうして国民に影響が出ないんですか、そういう論法に切り替えてくるからおかしいんですよ。 |
| 問） | 別に論法を切り替えてはいませんけれども。 |
| 答） | おかしいですよ。あくまでも庁費の中身について、影響がない範囲内で、それはむしろ官の世界が自粛をします、支出を抑えていきますというお話をしているんですから。巡り巡ってどこかに影響が出ないかと言えば、それは定義の範囲内では出てくるに決まっているじゃないですか、そういう意味では。ある団体に出さない、その団体からどこかに支払われるものがあるかもしれない。期限が来るものについては、違約をすれば違約金が付いたりしてかえって迷惑がかかりますからそういうことはできない。だけれども、抑制されるところは出てくるかもしれない。それが巡り巡れば国民に全く影響がないかと言われれば、それはあることもあるでしょうよ。だけれども、その先まで、巡り巡った細かい話まで今必要があるかと言えば、そこまで追跡調査を今の時点でする必要はないと思っています。 |
| 問） | 今、影響は出てくるに決まっているじゃないですかと仰いましたけれども。 |
| 答） | それは揚げ足取りです。 |
| 問） | 今仰ったことを繰り返したにすぎないんですけれども。 |
| 答） | 今、私が言ったことには前提があるじゃありませんか。先の先の先までまるっきりないかというお話と、私どもが言っている国民生活に影響が出ないようにするということの間には乖離があるんですよ、それは。まさに予測の先の先まで読んだ説明を全部しろ、１円、10円まで全部説明しろと言われたら、それはできないですよという話になってくるわけですよ。それはまさに話の前提が、土俵がどこにあるかということを確定してからでないと話せないと言っているわけです。 |
| 問） | それだけ影響があるにしても軽微だということなんですね。今、１円、10円と仰いましたけれども。先の先のお話とか、１円、10円と仰いましたけれども。 |
| 答） | 例示じゃないですか、それは。今、私が言ったのは、例としてそういうことになったら、そこまであなたは責任を取れるのかといったら、それは分かりませんという話をしているのであって、私どもは国民生活には影響がないような範囲内で支出の抑制をかけますと言っているわけです。だけれども、それはある意味では、各省庁についてあるわけですから、全部の省庁について財務省が細かい支出先まで全部チェックするわけにいかないでしょう。そこまで財務省が責任を取れ、財務副大臣が把握しろと言っても、それは無理な話です。 |
| 問） | なぜこうやって聞いているのかを申し上げますけれども、予算執行抑制という形で、一種の脅しにも近い行為で法案を通そうとするのは、それは財政当局のやり方としては分かります。一方で人質になっているのは予算であって、そこには影響が出る可能性が必ず残るわけです。そちらのデメリットのサイドの話をほとんど説明しないで、国民生活に影響が出ないようにするというのは。 |
| 答） | 脅しというのは感情的な表現です。脅すつもりは全くありません。むしろ私どもは、もし政府の約束された支出ができなくなるような場合には日本の信認に大きな影響が出て、それこそ国民生活に甚大な、重大な悪影響が出ます。ですから私どもは、責任を持って予算を執行する官庁として、できるだけ余裕を持つ財政運営をしなければならないというところに追い込まれておりますので、そのためにやむを得ず行おうとしているのであって、脅すためにこういうことをやるなんてことはおよそ考えられないことですね。ですから、脅しのためにやっているんだと言うこと自体に評価や予見が入っているので、私はそういう言葉には同意をすることはできません。 |
| 問） | 脅しと言ったのは、自民党の幹部を取材していてそういう話が出ていたので、そういう表現を使っただけなんですけれども、そうすると、今のところ、それほど国民生活に影響を与えるような話は予見できていないし、そこまで調査する必要もない、それほど大きな影響は出ないと判断されているということですね。 |
| 答） | だから、そういう影響が出ないように執行するんだと言っているじゃありませんか。そういう影響が出ないように執行するんです。 |
| 問） | いずれにしても、そこの表現は変わらないんですね。努力として影響が出ないようにすると。出るかどうかについては、出るにしても軽微であって、そこまで調べる必要はないという趣旨に聞こえますけれども、そういう理解でいいでしょうか。 |
| 答） | 厳密な議論ではありませんから、私はこれ以上のことを申し上げるつもりはありません。 |
| （以上） | |
