安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年8月28日(火曜日))



【冒頭発言】
記念貨幣の図柄を決定しました。前に公募をして、それで小学生の方のお書きになった頑張ろう日本というのと、それから高田松原をデザインしたものでございます。今日の閣議におきまして、地方自治法施行60周年記念貨幣と東日本大震災復興事業貨幣の第１次分から第３次分等について図柄を決定したとご報告いたしました。地方自治法の記念貨幣の図柄の決定は宮城県、広島県、群馬県になります。宮城県は伊達政宗と慶長遣欧使節船、これは石巻にあるサン・ファン・バウティスタ号を図柄にしたもの、広島は厳島神社ともみじです。群馬は富岡製糸場の東繭倉庫と工女さんを図柄にしているものであります。今後、栃木、大分、兵庫と続けて発行をしてまいりたいと思っています。
【質疑応答】
問）	特例公債法案が今日衆院を通過しますけれども、野党の理解は得られていなくて、自民党や公明党は明日問責決議案を提出する方向になっていますが、こうした特例公債法案をめぐる現状と問責決議案の提出の２点について、大臣のご所見をお聞かせください。
答）	残された会期を考えますと、与党の立場から見ればぎりぎりのところで送らせていただかないと、参議院の時間的には悠々はないと。特に定例日主義でやれば20時間近い審議時間を確保するとなれば約２週間近くかかりますから、そういう意味では今日が限界だったと思いますので、それはやむを得なかったと思います。ただ一方で、自民党さんがご欠席、そのほかの党はご出席をして反対ということでありましたけれども、その中でもそれぞれ温度差があるんですね。公明党のご主張は現時点での採決には反対ということでして、採決の時期について議論を呈しておられたのではないかと。それぞれ個別にそれぞれの党に出来るだけ説得をして賛成していただく環境を作れば、そしてまた参議院で通過出来るよう状況を作ればベストだったとは思いますけれども、残念ながらそういう状況に至らないわけです。しかし、残りの審議日程を考えれば、現時点で衆議院から参議院に送らせていただくという与党の判断は、財務大臣としてはやむを得ない判断だったと思っております。　このところの通常国会、私も与党、野党、国会対策の前線でこの５年ぐらいずっとやってまいりましたけれども、会期末になると、１つの政権を追い込んでいこうとする時の手段として、会期末に問責というパターンが続いているんですね。これは民主党が野党時代からでもあったし、自民党が野党になってからも同じような方法でずっと来ましたけれども、ねじれ国会の中で対決型の国会になればある程度そういうことというのは手段としては出てくるかもしれませんが、やるべき課題が山積していることも事実で、国会の審議がそれで出来なくなってしまうということは残念な局面だとは思います。やはり知恵を出し合うというか、そういう環境を、せっかく社会保障と税一体改革という最も難易度の高い問題を３党で解決出来たんだから、やり方によっては越えられない課題というのはないような気もするんですけれども、ただ会期末という政局的特殊要因もありますから、そういう意味では財務省としては国会の動きを見守るしかないというのが現状ではあります。何とかそういう中にあってもしかし、例えば議員が出している立法とか、例えば国会同意人事とか政府が議会に対して出すもの、つまり与野党対決でない法案等については、何とか出来るだけ話し合いをしながらそれでも成立にこぎ着ける努力というのを与野党是非していただければありがたいと思っています。
問）	今の点に関連して、特例公債法案については成立のメドが立たないわけですけれども、今後の予算執行の抑制などについて大臣のお考えをお聞かせください。
答）	いろいろなことは検討しています。なぜかと言えば、賄う財源が枯渇をする可能性が出てきましたので、我々としては、やはりご家庭と一緒で節約をしながらこれを大事に使っていかないといけないという局面に来月からは入ると思います。今週の政局を見た上で、国会状況を見た上で私の方からどういうふうに限られた財源の中で出来るだけ日延べをしてやりくりをしていくかということについては近く、もしこのまま通らないということであれば国民の皆さんにもご提案をさせていただくことになると思います。
問）	予算執行についてはいろいろご検討されているということでしたけれども、９月に入ると冒頭には地方交付税の交付という時期も入ってくるわけですけれども、こういったものに関してはかつて大臣も会見の中で触れられておられましたけれども、執行についてどのようにお考えかお聞かせください。
答）	具体的な方針を何か決めたわけではありませんけれども、法案の成立の見通しが立たないと、今あるお金はそのままどんどん使っていったらあっという間になくなるわけだから、それはご家庭と一緒でどうやって、何をどう節約して出来るだけ国民生活に影響のないようなやり方ではあるけれども、なおかつ限られた財源というものを少しでも、一日でも長く延ばしていかなければならないという問題に直面をするということでありますから、そういう観点に立って全てのこちらから見れば財源のお渡しをしないといけない部分について、具体的に例外なく検討させていただくことになると思います。
問）	例外なくということでしたけれども、生活保護など国民生活に直結するような支出についても例外なく検討するということでよろしいんでしょうか。
答）	関係法令の規定や様々な影響を勘案して具体案を近く提示させていただくことになると思います。そうならないように何とか今国会で法案の成立のメドを立たせていただければと思っていますが、先程から何度も言うようにそのまま今までと同じような予算の執行を続ければ財源の枯渇が早くなってしまいますので、そこは知恵と工夫を出さなければならないので関係省庁ともお話し合いをさせていただいております。
問）	政党交付金についてはどうでしょう、国民の生活にはあまり直結しないかなというように思うんですけれども。
答）	政党交付金は来月が払う時期ではないはずです。だから限られた期限が、確か再来月だったと思いますけれども、再来月の時点で特例公債法が、各政党に送られる段階で、まだ特例公債法が成立をしていないということがもしあるようであれば、それは政府民主なり総理のご判断をいただかないといけない局面が出てくると思います。先程から申し上げておりますけれども、関係法令等と照らし合わせながら、例外なく様々なことはやらなければならないのではないかと思います。
問）	中国の丹羽大使の車が中国で襲われるというか、巻き込まれて国旗を取られるという事件が発生しました。これに対するご感想をお願いします。
答）	二ュースで確認しましたが、ただ事情、ニュースで聞くと大使館員が持っていらっしゃった携帯電話か何かで逃走した車や国旗を奪った容疑者の写真も撮っておられるということですから、中国当局に対しましては是非しっかり捜査をしていただいて、法令に則った対応をしていただければと思います。いたずらに日中間の関係の悪化を招くような事態を、是非避けていただきたいと思っています。
	（以上）