五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年8月27日(月曜日))



【質疑応答】
問）	特例公債法案が、明日の衆院本会議で採決されて可決の見通しではありますけれども、今国会成立は非常に困難な情勢になっているかと思います。また、財務省の所管法案で言いますと、特会法の改正案もほとんど審議が進まないまま、近く会期末を迎えるということになります。この辺りについて、副大臣のご所見をお尋ねしたいと思います。
答）	特例公債法案は是非とも今国会で成立をさせていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。消費税の３党合意が出来ましたけれども、あの合意は、とにかく日本を財政的な危機に追い込んではいけないという趣旨で３党が譲り合って合意したはずでございますが、特定公債法案が通らない場合は、日本の政府として極めて厳しい財政運営を強いられるということで、そうした思わぬリスクの引き金になりかねないということですから、これは各党各会派の損得を超えて成立をさせていただくべき事柄だと。あの３党合意と同等に重要だと思っております。　これに関連いたしまして、例えばマイナンバー法案も、後の様々な制度設計、実施をする上での試験的な運用等も、準備期間を考えますと早期に成立をさせる必要がある、こう思っております。そのほかの特会法等も、国民の立場から見て、一刻も早く成立をして改革の実を示してほしいという声がやはり強いと思いますので、こうした法案については是非成立を果たしていただきたい。与野党ともにご協力をお願いしたいということでございます。
問）	今週、ＡＰＥＣの財務大臣会合に行かれると思いますが、そこで日本の立場としてどのようなご発言をされるお考えでしょうか。それとともに、副大臣のご関心、発言されたいことがありましたらお願いいたします。
答）	国際情勢等について意見交換をするということとともに、災害時の金融政策ということが大きなテーマの１つになっておりまして、ちょうど日本が復旧・復興を迎えるに当たって、大震災から様々な経験を積んでまいりましたし、これまでの経験もございますので、メインスピーカーとして10分以内のスピーチを求められておりますので、我が国の経験を世界にどう生かしていただくかという観点からお話をさせていただきたい、こう思っているところでございます。　あとは金融リテラシーですね。金融を巡る様々な問題が今発生をしており、金融に関する専門的な知識が必要な分野でありますけれども、教育という観点から諸国とともに考えていこうという話が出ております。幾つかの分野についてかなりの時間を割いてセッションが設けられておりますので、出来るだけ日本の立場を鮮明に発言してまいりたい、こう思っていますし、各国の意見も十分に聞いてまいりたいと思っております。
問）	マイナンバーの関係なんですが、そもそもの政府・民主党案でも、2015年10月、10％引き上げ段階から低所得者対策で給付付き税額控除というものとの絡みが大きいものだと思っております。そもそも日程がかなり難しいと言われている中で、仮に今国会で成立しなかった場合、予定どおり2015年10月からの給付付き税額控除について、出来るのか出来ないのか、副大臣のお考えを伺えればと思っております。
答）	法案が通らないと実務的に色々な問題が後送りになって大変だということがあると思いますが、考え方をまとめるという方は準備が出来る分野ではあると思いますので、これをどこまで前倒しでやっておけるかというのは、これから関係省庁と相談、協議していかなければいけない分野かなと思います。とにかくまずマイナンバー法案を、最終リミットがあって、いつまでにやれば間に合うのかというところも詰めていかなければいけないと思いますが、なるべく早く成立が出来るようにですね、そんなに大きな差異が各党間にあるとは思えないので、時期が来ればさっと上がるべき分野の法律だとは思いますけれども、なるべく早く、支障を来さないようにやらなければいけない、こう思っております。今の時点で間に合うとか間に合わないとかというのは言明する立場にないと思っています。
問）	低所得者対策で、給付付き税額控除なのか軽減税率なのかというのは検討項目なんだと思うんですけれども、マイナンバー法案というのは給付付き税額控除の前提となるもので、そちらが決まらないとなかなか、必要性について、要らないのではないかという声が野党からも聞こえてくるんですが、その点はいかがでしょうか。
答）	これからまさに３党協議のテーマですので、低所得者対策をどうするのかということについては、まさに３党協議を待たなければいけないということになるんだろうと思います。給付付き税額控除と低所得者対策というのは、かぶるようでいてかぶらない部分もあるということですから、その辺の整理は、例えば外国においても、給付付き税額控除制度というのは、低所得者対策にも応用されるけれども、そのほかの目的もかなりあるということですから。その辺も含めて、整理は更に３党協議をしながら深めていく必要があるんだろうと思います。
問）	ＡＰＥＣの終了後にイギリスの方に行かれるご予定だということですけれども、こちらの目的と主な現地での対応について教えてください。
答）	まさに今お話にあった給付付き税額控除、成功したのか成功していないと思うのか、それとも、どういう具体的な問題点があるのかというようなことについてもう少し、書類等で見るだけではなくて、実質的に詰めた議論をイギリスの歳入庁とも話をする予定になっております。それから、軽減税率についてもまさにホットな話題になっています。イギリスではパスティという日本で言うとミートパイのようなものと伺っておりますけれども、これが今までゼロ税率だったのを標準税率にすべきだという法案を出したけれども、反対に遭って実質的にゼロ税率のままになっているというような問題があって、軽減税率のプラス面とマイナス面、イギリスでも苦労されているようですから、その実態もあわせて伺ってきたいと思います。向こうの役所だけではなくて、実際にイギリスで活動している日本法人にも様々な問題、具体的な問題について伺って、また確かめてきたいと思っております。　これはちゃんと分かるかどうか分かりませんけれども、例えば私の関心事として、間違ってインボイスを記載した、過大に記載した、あるいは過小に記載した場合にどういう訂正が出来るのか出来ないのか、その時のコストといいますか事務負担がどうなのかとか、あるいはペナルティがあるのかないのかとか、実際には行ってみないと分からないことがかなりあると思っています。あるいは、パスティもそうですけれども、温めるもの、温まっているもの、常温と違うものについて区別があるわけですが、それが実際にどうされて、どう判断されているのか。要するに、食品はゼロ税率で分かりやすいと言うんですが、本当にそうなのかということですね。コストという意味で色々なものが、例えばコマーシャルを打って売っているものというのは、それも当然コストの中に入っているわけですけれども、ばんばんコマーシャルを打っているものも、全くそうでないものもあるわけで、それをどう公平に反映させるのかというのは、問題意識の１つとして私は前から持っているわけです。どういう基準で軽減税率の適用範囲を選んでいるのか、あるいは実際にはどうなのかということなどもきちんと目で確かめ、また、実際に細かいところまで、実務者、あるいは実際に生活をされている方に聞きたいなと思っておりまして、それらのことを詳細に調べたい、またご報告したいと思っております。
	（以上）