安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年8月24日(金曜日))



【質疑応答】
問）	特例公債法案が本日の衆院の委員会で採決し、来週の本会議で可決される見通しとなりました。参院に送られても成立の見通しは立っておりませんが、大臣の受止めと今後の日程感についてお聞かせください。
答）	今日も円満に採決に行ければいいなと思っておりますけれども、なかなか賛成を得られる、野党の皆様にですね、状況には至っていないというのは残念だと思います。ただ、与党としては残された期間が、実質的にあと２週間という中で、いろいろ総合的に勘案した中で様々な決断をなさっていらっしゃるのかなとは思いますけれども、この法案は国民生活への影響が大きいのと我が国の国際市場に対する信頼の問題というのが出てきますから、何とか議会の英知で解決をしてもらえればありがたいと思っています。もし成立がままならなければ、どうしても限られた財源をより長持ちさせるといいますか、そういうことをするにはこれまでどおりの予算執行というわけにはいきませんから、そういう意味では９月以降10月、11月を見据えてより具体的な予算執行の状況を、抑制をするような案というものも考えなければならない時点に来ざるを得ないと思います。何とかそういう事態を避けるためにも与野党とも胸襟を開いて話し合いをしていただいて、国民の生活に影響のある法案であるからこそ合意を得られるように強く望んでおります。
問）	韓国との通貨スワップ協定の見直しについてですが、10月末が期限となっておりますが、いつ頃までに判断するお考えでしょうか。また、韓国の国債の購入も検討されていたと思うのですが、それについては見直しを考えているのでしょうか。
答）	何度も申し上げておりますけれども、本当にこのスワップの取極というのは皆さんご存じのとおりですけれども、これは韓国側からの強い要請を受けて、私共も当時の外貨を、韓国政府側がですよ、ウォン安の中で調達するのは非常に厳しい状況だと。それがひいてはアジア経済全体に影響を及ぼさないような配慮を十分考えた上で、私達としてはこの拡充というものに対して韓国側の要請に応える形でやらせていただきました。私はこれは非常に韓国経済を安定させるのに大きな役割を果たし得たのではないかなと思っております。当時もそういう意味では、韓国の財政当局からも私の方への感謝の念も十分伝えられております。こうした一連の竹島をめぐる大統領の行動や我が国国民の気持ちを本当に逆なでするような一連の発言、また昨日に至っては総理大臣の親書をアポなしでいきなり外務省に届けてきたような話を聞きますと、さすがに政治は政治、経済は経済ということで国民としても多分なかなか割り切れない状況に残念ながらなっているのではないかなと思います。10月末で拡充部分は期限が、措置が切れますから私としては、このことについては昨日も国会で申し述べたとおり、本来であれば自動的な延長というのがあったとは思いますけれども、白紙に戻してこれを考えざるを得ない、韓国側が今後どういう対応をとるか、特に明確な行き過ぎた言動に対する謝罪というものは、総理もその謝罪を求めるというお話がありましたけれども、しっかりそういうところは見極めた上でこのことについてどうするかを決めていきたいと思っています。
問）	国債についてはいかがでしょうか。
答）	まだ何も決めておりません。５月にフィリピンで日中韓の財相会談を行って、これは私が議長役でやらせていただきましたからお互い国債の持合いというものはやりましょうという話でありますけれども、これもどういう影響があるか等々、いろいろ検討して対応したいと思っています。
問）	今の国債の話は、どういう影響があるかいろいろ検討して対応したいというのは、これもスワップと同じ白紙ということですか。
答）	持ち合いましょうということはそこの場で話し合いをしましたけれども、実際に国債を購入するかどうかについて決定を下したわけではありませんので少し様子を見させていただきます。
問）	通貨協定のところの確認ですけれども、謝罪を求めるというような話でしっかりと見極めた上で決めていきたいということですが、謝罪がなかったら打ち切るという認識でよろしいでしょうか。
答）	きちっと今後、10月末まで期限の中でどう対応してくるのかを見極めるという意味です。
	（以上）