安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年8月21日(火曜日))



【質疑応答】
問）	終盤国会ですけれども、選挙制度改革の関連法案の扱いをめぐってまだ民・自等で対応が定まっておりません。残すところ特例公債法案がありますけれども、今国会での成立がまだ見通せない状況にあります。この状況について大臣のご所見をまずお聞かせください。
答）	衆議院では修正案を含めて議論をして、さきの法案を含めて参考人聴取をして、目標とするような審議時間の近くまでは来たという認識は持っておりますけれども、残念ながら衆議院の出口でまだ合意をしていただいていないという状況だと思います。会期末まであと３週間ですね、実質は10日ぐらいしか審議時間はないわけですから。何とかそういう点では、かねがね申し上げていますように重要な歳入調達の手段であることは事実であって、現下の情勢で鑑みれば見通しについては既にもう述べているとおり９月、10月、11月と秋が深まるにつれ財源の枯渇ということが現実味を帯びてきますので、国会運営はお互い厳しいぎりぎりのところで戦っていますから接点を見出すのはとても大変なことではありますけれども、この特例公債法の重要性については与野党ともそこの認識は一致していると思うんですね。ですから、何とか政局と切り分けて、特例公債法については成立をさせていただきたいなと本当に心からそう願っております。状況の打開が図られるのかどうか、この１週間ほどをやはり見極めないといけないなと思っております。
問）	竹島問題について伺います。今朝官邸で関係閣僚会議も開かれましたけれども、この点について政府、それから財務省としてどのように対処すべきと現時点でお考えでしょうか。
答）	今日の会議につきましては、発言は官房長官から統一して行わせていただくということになりましたので、関係閣僚会合でどういう話がなされたのかについて私から話すことはございません。１点だけ申し上げますと、竹島をめぐる現状について外務大臣や関係閣僚から報告があって、今後どうするのかということについてのご説明はいただきました。私の方からは日韓財務対話を今週末ソウルで行わせていただいて、私自身がソウルに訪問予定であったけれども、これは取りやめをさせていただきましたということは、事実関係として報告いたしました。
問）	通貨協定に関してのご発言はなかったということなんでしょうか。
答）	具体的にその会合でどういう話がされたかについては申し上げられません。先般も申し上げましたけれども、色々話題にはなっていますけれども、この取極について今後どうしていくのかということについては、現時点では白紙の状態であります。
問）	党の方の税制改正の動きも始まりましたので、その点について今後低所得者対策など改めてお話を。
答）	法案が成立をしてかれこれ10日過ぎますが、本格的に例えば今ご指摘の低所得者対策について党として議論が始まっていくと。それから来年度の予算に向けての25法改正についてのスタートを切るということですから、党の中でどういう議論になっていくのか、私共としてはその推移は見守りたいと思いますが、節目節目で藤井税調会長、前原政調会長と意見交換をさせていただきながら、政府側の考えも伝えていきたいと思います。大切なことは社会保障の国民会議も法律が公布すると、そこから１年という時限が区切られていますので、できれば国会対応等なかなか対決モードに入る可能性も無きにしもあらずですけれども、こうした法律に定められたことについて３党で順次話合いをしていただいて、１つずつ課題を克服していただくことが、社会保障・税一体改革の法律が成立した後の重要な肉付けになっていくのではないかと思います。公布は22日ですから、公布されればそこから１年だと思いますので、税に限らず、そして社会保障の面についても、是非３党で話合いをしていただければ大変ありがたいと思います。
問）	来週ＡＰＥＣの財務相会合が予定されていますが、大臣はご出席されるんでしょうか。
答）	まだ行きたいとは思っておりますが、特例公債法を含めて予算委員会もあるかもしれないということで、国会日程がもし入ればそれは優先せざるを得ないということでございます。今回は週末をまたぐ会合ではないんですね、残念ながら。大幅延長したこともありますけれども、確か予定で言うと水曜日辺りの出発ということになるので、国会日程が直撃すれば行けなくなる可能性が高いということで、昨年もそうなんですけれども五十嵐副大臣に代理出席をしていただこうかなと思っております。
問）	国会日程次第では、まだ流動的なところがあるんですか。
答）	私としてはそれは国会が、本当に特例公債もすばらしいから全部通してくれるし、君も行ってきなさいと言っていただければ、喜んでモスクワまで行きたいとは思っていますけれども。
問）	特に今般の日中・日韓関係の緊張化に伴う措置ではないんですね。
答）	全く関係ありません。
問）	今、与党内で中期財政フレームの見直しについて動きが出ていますけれども、大臣、中期財政フレームの見直しについてお考えを教えてください。
答）	これはやはり交付国債が駄目になりましたから白紙に戻ったわけです。ですからそうなった時に国民年金の２分の１の部分をどうしていくかということに対して結論を出さないといけないし、これをどう中期フレームに書き込むかということが決まらないと、なかなか全体の大枠の見直し等ができないと思うんです。そのことから言うと、できれば私共としてはつなぎ国債を、これは多分復興債と同じように括弧付きにしてということになると思うんですね。括弧を付けてその中に盛り込むということになるんでしょうかね。そういうことをしっかり合意を３党でしていただければ、中期フレームの決定というのは速やかにできるのではないかなと思っております。ですから概算と今回は順番が以前の逆になりましたけれども、これも国会運営上こうした事態ですので、やむを得ないところはあるとは思っておりますけれども、早急にフレームの見直しについては、政府としては早急に本当はさせていただければありがたいなと思っております。
	（以上）