五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年8月20日(月曜日))



【質疑応答】
問）	明日、民主党税制調査会の総会が開かれまして、来年度税制改正に向けた議論がいよいよ本格化いたします。先般、一体改革の関連法が成立しまして、中でも消費税率引き上げに伴う低所得者対策の議論が期待されるところかと思いますが、副大臣としてどのような議論を現時点で期待されているか、ご所見をお聞かせください。
答）	党のことは党でご相談になることだろうと思いますが、１つは、年度改正、要望が各省から予算編成の概算要求の締切りと同時に出されるということになっています。９月７日に出されるので、そのスタートを切るということだろうと推察をいたしておりますが、とにかく重要な時期でございますので、社会保障・税一体改革に限らず徹底した議論を深めていただいて、そして、よい提言を出していただくということを期待いたしております。
問）	低所得者対策に関連して１点お尋ねいたしますが、これまで軽減税率については、メリット・デメリット、副大臣のお考えもお尋ねしてきたところですけれども、政府が現時点で提案されている給付付き税額控除について、一度ここで改めて、メリット・デメリットそれぞれどのようにお考えか、まとめてお聞かせください。
答）	給付付き税額控除については、専門家の間では、その効果については、軽減税率よりあるのではないかという指摘もございます。所得の低い方に対する措置としては、軽減税率の方は所得の高い方の方がよりメリットを受けられるということがあるのに対して、給付付き税額控除はそうしたことを排除できるということがあると思いますが、各国を見ても、様々な仕組み、様々な意図についてこの制度が利用されているということで、やはり慎重に各方面から検討をされるべきことだろうと思っております。　例えばフランスのように、子どもに対する手当のバランスを取るためにこの制度を利用すると。あるいはイギリスのように、就労促進を主な目的として導入するというところもございます。ですから、どのような制度設計をするかということによって随分変わってまいります。日本で導入するに当たって、どういう設計の仕方で何をしっかりとした目的にするのかというのは、今後総合的に判断をされるべきものだと思っております。また、給付付き税額控除を導入するに当たっては、所得の把握というものが１つの問題点になりますので、それをどのようなやり方でするか。マイナンバー法案がまだ通っておりませんけれども、マイナンバー制度をどのように活用していくかという議論もまだ完全に尽くされているわけではないと思いますので、その関係も含めてきちんと議論が深められることが望ましいと思っております。
	（以上）