安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年8月10日(金曜日))



【質疑応答】
問）	一体改革関連法案が本日可決される見通しです。衆参200時間の審議を経ての成立となりますけれども、率直な受止めをお願いします。
答）	５月の半ばから本格的な衆参での審議が始まりまして、戦後、安保の条約改定批准について最長審議はありましたが、実質的には法案に関しては戦後最高の審議時間ということになりました。それ位この法案が重いし、また国民生活にとって直結をする重要な法案だったと思います。様々な紆余曲折はありましたけれども、自民党、公明党の協力、３党合意ということで、本日参議院でこの採決まで来れたということは、私は歴史的な成果であったと思います。世界の中で財政再建の必要性というのは、特段日本に対しては強く求められております。世界経済の不安定な中で、やはり日本の財政再建への取組みが現実的で確たるものになっていくことは、世界のリスク要因の１つを消していくということになりますから、ひいては世界の経済の安定にも私はつながると思っています。　予算編成をあずかるものとして申し上げると、やはり非常に税収不足で、国債発行に依存をする体質を変えていかないと、社会保障の伸びに対応できない状況というのは慢性的に続いておりますので、そういう点では大きな財政構造改革の第一歩を記すことにもなるのではないかと思っております。質疑の中で様々な問題点が出ましたね。逆進性対策をどうするかとか、住宅のような高いお買い物をする場合どうするとか、こうした御指摘や、それから累進税率である、垂直的な税である所得税や資産課税についても色々な御提言ありましたから、今日首尾よく成立をしたらば、早速年度改正に向けて様々な作業を始めていきたいと思っておりますので、財務省はお盆抜きで仕事をしたいと思っております。皆さんもよろしくお願いします。
問）	民主党は昨日概算要求基準の素案をまとめ、予算編成作業が本格化してきました。概算要求基準及び概算要求のスケジュール感についてお尋ねします。
答）	調整は党とやっております。具体的に決まっているわけではございませんが、かなり重点配分をしていこうということで、日本再生戦略に掲げられているグリーン、ライフ、農林漁業等の分野について重点的に取り扱うということをどうもお考えのようでございますので、これは尊重したいと思っております。概算要求組替基準は、基本的にはこれは政府部内での事務手続でございますが、党からの御意見も聞きまして、どういう日程感でやるかというのは、今日の法案が成立し次第、タイムスケジュール等については総理や政調会長と詰めさせていただいて、決定をしたいと思います。直感で申し上げると、１週間程度遅れているなという感じは、率直に申し上げたいと思います。やはりこの法案の、今週大変ヤマだったものですから、この成立を見てということになると、当初予定していたものが多少ずれ込むのはやむを得ないかなという感じはしております。
問）	この時期、全閣僚にお聞きしている話なんですが、終戦記念日を迎えますので、靖国の参拝についてのお考えをよろしくお願いいたします。
答）	実は私も母方の祖父が硫黄島で、少尉で戦死をしておりますので、国会議員としては過去お参りをしたことはあります。ですけれど、今回こういう立場でございますので、残念ですけども、自粛を閣僚としてはさせていただきます。
問）	先程の予算編成の関連で１点確認で伺いたいんですが、当初予定していたものがずれ込むのはかなり可能性高いというような御認識だったかと思うんですが、これは８月末に例年している概算要求の締切りがずれ込むという理解でよろしいでしょうか。
答）	シーリングの閣議決定が、普通であれば今頃やってないと、３週間位実務的にかかるものですから、それがこの10日に採決ということで、本日の閣議ではまだそこまでは至っていませんので、そこで１週間程予定よりは、ずれているなという感じでありますので、そのままずれた場合は少し８月からはみ出す可能性は出てきたかなとは思っています。
問）	今回の３党合意は、解散にもそれぞれ言及するような形で最終的な合意がまとまったんですが、これは総選挙の後の３党の協力体制にもつながっていくと大臣はお考えでしょうか。
答）	選挙の後のことは、自分が大体、みんなそれぞれまた新たに選任されるかどうか未知数な中で話をするのはちょっと難しいとは思いますけれども、ただ、１つ言えることは、３党の合意は、例えば国民会議も、これは責任を持ってつくって１年で成案を得て国会に法案を出すとまで書いてありますから、そういう意味では、私の個人的な考え方で申し上げれば、立場がどうなろうと、３党の協力関係でこの社会保障の法律、それから消費税の引上げという今回の法案、プラス将来の社会保障の様々な問題について、やっぱり出された結論等を尊重して国会で共同して対応していかなければならないということは、政党間の信義としては当然あるんではないかと思っています。
問）	消費税と解散という非常に重たい２つの案件について協力体制が築けたということで、これは将来の大連立につながっていくとか、その点については如何お考えでしょうか。
答）	それは分かりません。分かりませんけども、国会議員として私も様々な経験はしましたけれども、これほど難易度の高いものを厳しい対立をしている与野党の第一党、第二党、第三党で乗り越えられたということは、やれば他の法律、様々な問題について乗り越えられないものはないんではないかと思いますから、色んな意味で国民にとっても国にとっても、仮に国民の皆さんにとってはあまり歓迎されなくても、しかし、国家としてやらなければならないことというのは政治の世界にはたくさん出てきますから、そういう時にはやっぱり今回のこうした様々な関わった方々の努力というものが、大きな土台、礎になって次のステップに行くということは十分あり得ると思います。
問）	近いうちに衆院が解散されるということになりまして、政権の枠組みが変わる可能性もあるんですけれども、それが予算編成作業に与える影響というのはないんでしょうか。大臣のお考えをお願いします。
答）	我が国の今の予算編成の構造から言うと、義務的経費の占める割合、非常に高いですから、ある意味でそういう機動的対応ができないので今こうした改革もやっているわけですから、それは当然何らかのもし変更があれば、政治的な何か変化があったりすれば、それは重点枠等について変更することはあり得るとは思いますけれども。大きなところで、例えば何か社会保障が半分になるとかはね、極端なことを言うと。防衛省の予算だって後年度負担が圧倒的に多いわけだから、そういう点から言えば、構造的に日本の財政状況というのは、悪く言えば硬直化していますのでね。地方に行くお金だって、ある意味では義務的経費なわけでしょう。そういう意味じゃなかなか変わりようのない部分がもう８、９割ですから、あとの１割をどう工夫するかということに関して言えば、それは御指摘のようなことはあるかもしれませんが、それにしても、成長戦略や規制緩和によって経済成長を遂げていくことになれば、自ずとナローパスなのかなという気はしています。
	（以上）