安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年8月7日(火曜日))



【冒頭発言】
昨年８月に創設された円高対応緊急ファシリティについて、集中的な案件形成を促すとの観点から、本年８月末までの１年間の時限措置とされていたところでございますけれども、今般、本ファシリティの利用がハイペースで増加をしており、ニーズが大きく立ち上がってきたこと、円高の進行による日本経済の下振れリスクに対し、引き続き十分な注意が必要なことを勘案しつつ検討をした結果、2012年度末まで延長することといたしました。今回の延長を踏まえ、本ファシリティが更に活用されることを期待しております。
【質疑応答】
問）	一体改革関連法案ですけれども、この週末を挟みまして急速に成立が見通せないような状況になってきております。各党の解散戦略なんかも絡んでおりまして非常に難しい局面を迎えておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいのと、それから今日の閣議の後、岡田副総理と官邸でお会いになったようですけれども、こういった辺りの協議をなさったのでしょうか。
答）	あと残すところ、公聴会も終わればいよいよあと１日でゴールというところまで来ておりますから、３党合意でようやく200時間以上の審議を積み重ねてきた法案が、ある意味で政局的な動きに翻弄されて通らないとなれば、私は３党合意そのものが国民の皆さんから見た時に、これは一体何だったのかという政治不信になると思います。それぞれの党のお考えはあるかもしれません、しかし、山口代表が御指摘のように、この３党合意はそれぞれ大変な思いをしてここまで来たので、私としてはできれば政局より政策、党利党略より国家的大局、そういう観点から３党でこの採決を是非速やかにしていただいて、成立を見ていただければありがたいと思います。まだまだ時間がありますから、それぞれの党の執行部の皆さんに、また総理をはじめ官邸の皆さんにも御苦労いただきますけれども、所管大臣として申し上げれば、日本の社会保障・税一体改革は財政問題にも直結しており、世界も見ておりますから、そういう中であと１日の審議を残し、ほぼ十分な議論を尽くし、採決の段取りまで来た段階で政局的な持込み方をして、もしこれが駄目になるようなことになれば、私は世界から日本の政治というのは厳しい指弾を受けるし、それは結果的には日本の財政に対する信頼を揺らぎかねないような大変な事態になりかねないということを是非自覚をしていただきながらそれぞれの党の色々なお考えはあると思いますけれども、私は３党合意を守って採決をしていただきたいと心から願っております。
問）	そういった状況の中で概算要求基準の策定など来年度予算編成のスケジュールに影響を及ぼしかねない状況かと思いますが、この辺りどういうふうにご覧になっていますでしょうか。
答）	今はとにかく３党合意のゴールのために、これに集中して乗り越えることではないかなと思っております。政府・与党としても、しっかり野党側の意見に耳を傾けて、足らざるところがあれば努力をすればいいと思いますし、私共所管官庁としても、何か必要があればそれぞれ与野党のお力になりたいと思っております。とにかく200時間を超えて皆さんご存じのように、ここまでやってこれたわけですから、理性的にやっていただければ私は十分ゴールも見えると思うし、本当にそれぞれ党のリーダーというのは背負っているものがありますので、それは本当にとても大変なことだと思います。思いますが、衆議院での採決も乗り越えてきたし、３党でしっかり提案者が答弁をしてこなしてきた中身ですから、この法案に何か欠陥があって駄目だというのであればやむを得ない部分はあるかもしれません。そうでない部分、全くかみ合った議論をして充実した審議をして、いよいよ明日採決という段階ですから、そういう中で是非、政局より大局に立った対応というのを３党に是非していただければと心から願っています。心から、心から、願っています。
問）	円高対応のファシリティについて今後どのような利用を改めて、少し延ばすことになると思いますが望んでいるか、一言お願いします。
答）	公表済み案件で約9,000億円、ここまで来ました。今後も含めると約1.3兆、民間資金動員額約1.7兆ほどの案件があると聞いております。円高は本当に日本にとっては逆風で非常に製造業にとってはきつい話ではありますけれども、逆にこのファシリティは円高を利用してそういう意味では海外にＭ＆Ａをどんどん広げていって、いわば日本の企業の力をどんどんつけていくという考えのもとにやっていますから、そういう点から言うとこの半年の延長の中でこの資金というものを民間共々十分に活用していいただいて、私は海外にいい物件があればどんどんそのＭ＆Ａに使っていただければと思っております。
問）	半年というのは、成長ファイナンスの件で検討もろもろ含めてやっていくからということでこの期間になったんでしょうか。
答）	そうですね。とにかく半年様子を見た上で契約案件等がどこまで積み重なっていくかというのを、年度末までにいったん判断したいということでございます。それ以上の大きな意味はございません。相当ＪＢＩＣには問い合わせも来ていると言いますから、ようやく今このお金の利用価値というのが少し認識されつつあるのかなと思っています。
問）	先程の一体改革法案の関係で、世界から厳しい指弾を受けることになると御指摘ありました。具体的にはどういうことを想定されているのでしょうか。
答）	それは衆議院で75％以上の議員の賛成で通ったのに、アメリカ風に言えば上院で圧倒的多数を持っているにもかかわらず、これが通らなかったというのは決まらない政治ということにもなりますし、実際、財政再建に対する意欲があるのかということを、それは全ての国がそういう目で見るということは、日本にとって大変なリスクですよということを申し上げているんです。世界経済を落ち着かせて、財政再建と成長というものを地道にやっていかなければ、世界の経済が安定しないということは皆さんお分かりのとおりです。だからヨーロッパにおいては今ファイアーウォールをやっているわけですけれども、日本に求められているのは財政再建なんですね。内需が堅調なだけに財政に対するしっかりとした見通しを持って日本政府が財政再建に取り組んでいるという姿勢こそが、世界の安定につながると私は確信しております。世界も日本にそれを期待しているわけですから、その道を踏み外し始めたと思われた時には、私は非常に世界は厳しい目で日本を見ると思います。
問）	消費税の関連で、今日の閣議で総理からは何か皆さんにお言葉はあったんでしょうか。
答）	ありません。
	（以上）