安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年7月31日(火曜日))



【冒頭発言】
本日、閣議におきまして特例公債法の修正を決定いたしました。今回の修正は基礎年金国庫負担の財源を確保するため消費税引上げ分を償還財源として確保したつなぎ公債、年金特例公債の発行に関する規定を追加するものであります。政府としては修正後の特例公債法案の早期成立に向けて国会のご賛同をいただきますよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。なお、年金特例公債の発行に当たっては、入札による月々の国債発行額を変更することは予定しておりません。これまでご存じのように、私としては交付国債でということを提案してまいりました。しかし先般の３党合意によりまして、交付国債では駄目なので新たな所要の措置を講ぜよということでございましたので、いよいよ８月を目前にして新しい、いわゆるつなぎ国債を提案させていただくということにいたしました。特例公債法の成立は我が国の経済、国民生活に大きな影響がございますので、何とか今国会中に成立をさせていただくよう与野党の皆様方にお願いをしたいと思います。
【質疑応答】
問）	来年度予算編成についてですが、同じく今日の閣議で日本再生戦略が閣議決定されたかと思いますが、この中で予算編成手法に関する項目がありまして、各省一律の削減ではなくして政策分野ごとの横割り査定機能強化、こういう文言が入っておりますけれども、これについて大臣、現時点で具体的にどういったやり方をイメージしておられるのかお伺いします。
答）	デフレ脱却、それから日本の経済社会構造を大きく変えていこうという内容だと思うんですね。環境、健康、農林漁業、それに中小企業等の育成ということが書いてありますから、日本再生戦略で掲げられている内容というのは絵に描いた餅にならないためには、やはり予算措置は必要になってくるだろうと思います。そこで来年度予算にどう反映するのかというご質問でございますから、具体的には、これは党とも相談しないといけませんが、重点枠をある程度設けて、こうした再生戦略に沿った予算対応というのは、組替え基準の段階からどれぐらいの枠をということになりますけれども、党側とも相談してそこは対応していきたいと思っております。
問）	財源捻出のために各省一律削減ではなく横割り査定で捻出すると、こういう点についてはどのようなイメージをお持ちでしょうか。政策分野ごとに例えば一定の削減率を設けるとか、何かそのようなお考えでしょうか。
答）	去年、一昨年、１兆円枠で政策コンテスト等もやりました。いい部分もかなりありましたけれども、反省は、例えば私が直接やりましたけれども、防衛省の燃料費までが政策コンテストの対象になったり、一昨年に至っては日米の義務的経費についてもそうしたものになってしまって、一律でやれば、政策的経費というよりは固定費で出さなければいけないような、それこそ防衛省の燃料代まで含めてということになってしまって、ある意味ではメリハリが効いていない、また合理的でない部分があると思います。分かりやすい例として今紹介したまでですけれども、今回はそこはやはりしっかり分けて、成長戦略、デフレ脱却、これから秋に向けて、更に色々な意味で今年の秋から来年というのは非常に重要な１年になりますから、そういう中で日本の経済の成長に資するものに特化した予算ということは、逆に言えばあまりそうした経済成長に関係ない官庁の予算までをそういうものに全部、言葉は悪いですけれどもぶち込んで、とにかく１割、政策コンテスト、また全部同じ再生枠でやりますというようなことではなくて、きめ細かくやろうということだと、今の段階での基本方針としてはそういうことです。
問）	外国為替市場でまた一段と円高基調が強まっております。ここ数年、夏の円高というのが恒例になっていまして、今年もそれについて懸念されているところですけれども、この先どのように対処される方針か改めて伺います。
答）	別に夏祭りじゃないんですから、夏になったら円高になるなんていう、そんな経済的なトレンドがあっていいわけはないわけで、目下とにかく昨日もガイトナー長官がドイツへ行かれたそうですけれども、ヨーロッパの危機の収束をどういうふうに図っていくかということが非常に重要だと思います。様々な要因はあるにしても前々から申し上げているとおり、最近の一方的な円高の動きが日本の経済の実体を反映していないということについては明らかだと私は申し上げているわけです。ＩＭＦでのリポートにもそのことについては指摘をいただいておりますから、日本政府が勝手に考えているというよりは私はコンセンサスが得られ始めていることではないかと思います。今後とも為替市場の動向を一層緊張感を持って注視し、行き過ぎた動きについてはあらゆる措置は排除せず、必要な時には断固として行動をとります。私が言っているんですから間違いありません。これ以上のコメントは差し控えます。
問）	直接の所管でないので恐縮なんですけれども、原発政策について２点お伺いいたします。野田政権は今、エネルギー政策の見直しに取り組んでおりまして、先月には2030年時点での原発の比率を０％、15％、あと20～25％という選択肢を示しました。大臣としてはこの選択肢のうちどれが一番ふさわしいというふうにお考えでしょうか。また原発の増設についての是非についてもお考えをお伺いしたいのですが。あともう１点、関連して核燃料サイクルの今後の方向性について、現行のように全量再処理を続けるべきなのか、それとも直接処分に全量切り換えるべきか、もしくは併存に変更すべきというふうにお考えでしょうか。その辺のお考えについてお聞かせください。
答）	日本政府が国民の皆さんに対して、今お話を聞かせていただいている段階でございまして、財務大臣が個人的に原子力政策について、その選択肢のうちどれがふさわしいという立場にはございません。あくまでも国民の声をしっかり聞いて、特に電力関係の社員が出てきた、発言をしたということに対する国民の皆さんの不信感みたいなものが出てきておりますから、政府としては真摯に会場での様々な意見に耳を傾けて意見集約をして、その中から政府としての経済需給見通しや国民の生活の実態の中でこういうことというのは判断すべきだと思います。私個人としての意見はございません。核燃サイクルについては今後のエネルギー全体の問題に大きく影響はいたしますが、例えばもんじゅ等については安全上最小限の予算はつけておりますが、今後これらの問題や六ヶ所の問題をどうしていくかということはまさにエネルギーのいわば依存率をどういうふうにしていくかということに密接に関係してきますので、これから秋に向けて、この夏場、今、古川大臣や枝野大臣、細野大臣にもなるのでしょうか、そこで政府として精力的に意見をまとめていただき、国民の理解が得られるような方向で是非まとめていただいて、それに基づいて、それに沿った形で予算措置をやっていきたいと思っております。
	（以上）