五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年7月30日(月曜日))



【質疑応答】
問）	予算編成について１点お尋ねいたします。今日、昼の国家戦略会議で日本再生戦略がまとまりました。この中で、各省一律の削減ではないとか、横割り査定ですとか、社会保障を含めて聖域なく歳出全般を見直すという文言が入りましたけれども、概算要求基準の策定に向けて、財務省として具体的にこのような方針を受けてどのように対応するお考えでしょうか。
答）	日本再生戦略が、明日閣議決定ですね。それを受けて党とも相談しながら概算要求基準を作って示していくことになると思いますが、まだ具体的な作業がそれほど進んでいるわけではないということで、今後党と相談しながら、あくまでもそういうことになると思います。ただ、安住大臣も答弁していますように、71兆円枠を守りながら、メリハリのきいた予算を仕上げるために努力をしたいという線は当然のこととして守られるだろうと思います。
問）	今のことに関連して、各省庁一律ではなく、横串しや大胆な見直しなどがありますけれども、これを行うのは財務省になりますでしょうか。国家戦略会議ですか。
答）	政府として方針を決めるということになるんでしょうけれども、やはり財務省が中心となって相談をしていくということになるだろうと思います。
問）	その関連で、成長戦略の予算編成についての記述の中で、社会保障費であっても聖域とせずに効率化に努めていくという記述があるんですけれども、去年も一昨年も自然増については、民主党は手を付けないでやってきたというところがあると思うんですが、今年については、この部分と社会保障費の削減についてはどうすべきか、副大臣のお考えをお聞かせください。
答）	社会保障の集中検討会議にも私ずっと出ておりましたけれども、効率化、重点化の意見というのは極めて強く出ていたと思います。ですから、これは当然、聖域化ということではなくて、具体的にこれまでも見てきた部分がありますから、何らかの反映をすべく検討していくことになるだろうと思います。とにかく一律的な削減というのは無理があるという時代になっていますから、そうではなくてやっていく、何らかの工夫をするということになるだろうと思います。　私も長い間、新聞記者時代から予算編成を見ていますけれども、例えば、ごみ問題が問題になると、ごみ処理施設が、ばっと全国で手が挙がって、日本列島が焼却炉列島になって、ダイオキシン問題が発生してしまうとか、あるいはＩＴが話題になると、みんなＩＴに引っ掛けて要求をしてくる。モーダルシフトが話題になれば、それに引っ掛けて何らかの要求をしてくるというふうに、各省庁がそういうことをしてきましたけれども、もうそういう時代ではないと思いますね。真に重要なものに限定をして、重点化して、選択と集中で物事を進めていくという時代になったので、社会保障だから何でも許されるという時代ではないと思っていますし、そうしたことは重要。重要な項目については、一応、定性的には、グリーンとか、そうした方向性は今回の戦略で打ち出されていますから、それに従いつつも、それであれば何でもいいということではなくてやっていくということだと思います。
	（以上）