安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年7月20日(金曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 2013年度の予算の編成についてですが、消費税増税法案がまだ審議中で特例公債法案も成立が見通せない中で、８月末の概算要求締切りなど編成作業は例年どおりを想定されていらっしゃいますでしょうか。 |
| 答） | 予算決算及び会計令で８月末と規定されておりますので、これは政府内での事務作業でございますから、私としてはこの法令に沿って、25年度予算の概算要求に係る作業というものを進めてまいりたいと思います。ですから８月末ということになりますが、そこから逆算すれば、３週間程度の各省の積上げ作業等がございますので、その基準を決める閣議決定も、８月の早い時期ぐらいになるのではないかなと想定しております。これは政府部内の事務的な作業ですから、現時点では淡々と進めていこうということで事務方に指示しています。 |
| 問） | 消費税増税法案ですが、３党の修正合意過程で盛り込まれた18条２項について、増税で財源にゆとりが出るからといって公共事業に回すというのはおかしいという批判が特別委などでも出ていますが、これについて大臣の御認識をお聞かせください。 |
| 答） | 昨日の答弁でも申し上げましたようにこの先も誤解のないように答弁したいと申し上げておきますが、あの２項に書いてあることは、防災・減災ニューディールなり強靱化というものに基づいて、そうした対策は必要じゃないかということは、我々としても十分認識はしております。ですから財政再建を何か外してそっちの方にどんどん予算をつけていくんだということで３党合意をしたのではないということは、自民党の皆さんもおっしゃっているわけですね。ですからそういう意味では、財政再建と同時にそうした必要な社会インフラ整備、ましてそれは結果的には地域などの雇用につながればいいということであそこを加えさせていただいておりましたから、自ずとその意味でのルールというのは決まってくるものであると思います。ですから再三申し上げておりますけれども、あそこには慎重に資金という部分を書いてありますから、私共もそうですし、それは当事者の３党間での実務者協議等でもそうした誤解を招かないように様々な資金、民間資金等も活用してということですね。もちろん一部には財政出動も伴うかもしれませんけれども、やはりそういう基準、財政規律というものを超えてやるというのではなくて、効率的にプライオリティを高くしてやっていくということを書いておりますので、そういう意味では財政再建と矛盾するものではないと思っております。 |
| 問） | 財務省の職員用のパソコンに何者かによって送られたメールによってウイルス感染したという話があるんですけれども、その辺りについてお聞かせください。 |
| 答） | 今日、後で事務方から詳細は報告いたします。この間調査を進めてまいりましたので、分かった時点のことは後でお伝えをさせていただきたいと思います。否定はしません。午後になるかもしれない。分かった時点のことは言います。 |
| 問） | 概算要求基準についてなんですが、先程８月末に向けて３週間ほど各省の積上げ作業をやるということは、逆算すると８月上旬にも事務的にということになると思うんですが、消費税法案の成立が見えない中で、それとはスケジュールを切り離して考えるのか、それともリンクしているのか、大臣のスケジュール感をいま一度教えてください。 |
| 答） | 消費税の引上げは、来年度予算に実質的にそれを入れて計算するわけではありませんから、そういう点での実務的な問題においては、切り離すも何もないわけですね。これは14年からの話ですから。ただ政治的には、質疑をやっている間にどうなのかということは、少し配慮しないといけない部分はあるかもしれませんが。ただ過去の例を見ても、組替え基準に関係する、例えば閣議決定をしてゴーサインを出して８月末に概算を決めるということで、ずっと色々な意味で８月に政局があってもやってまいりましたから、政府部内の作業として。そういう意味では、昨年は、菅総理が辞任表明をしたのがちょうどこの時期に重なって新総理の選出が９月の初めだったということでございますので、そういうことから言うと１カ月ずらしましたけれども、今回は国会開会中ではございますが、そうした大きな政治的変動がない限りは、政府内部での作業というものは淡々と進めていった方がいいと私は判断しております。 |
| 問） | 概算要求基準の前に中期財政フレームも当然決めなければいけないかと思うんですが、それに関して消費税の引上げが絡んでくるものでもあるかと、そこら辺の大臣のお考えをお聞かせください。 |
| 答） | もちろん毎年の改定ですから本格的にそれを入れて、当て込んでやっていくとなると来年のフレームの中で色々なことは想定しないといけません。ただ今回も、もしかすれば交付国債等を除いた時に、その後の３党の協議の取扱いをどうするかということがありますので。本来であれば中期フレームがあって概算があってという順番ですけれども、もしかするとそれがひっくり返るということも、政治日程上はあり得るかもしれないなと思っております。ただ基本的には、枠組みを例えば大幅に変えて、71兆のところを変えるとかそういう話には多分ならないのではないかと思います。基本的にはオーソドックスな形でというふうには思っていますけれども、できれば御指摘のお話というのは、交付国債の後のつなぎ国債等色々な御提案をさせていただいて、年金の２分の１分の穴埋めを消費税が本格的に入ってくるまでの間どうするかということとも多少絡みますので、是非話合いをしていただければというふうに思っているということです。 |
| 問） | 重点化のところの財源の話で、民間の資金という言葉を使っておられますけれども、具体的に何かイメージされているものがあるのかというのを教えていただけますでしょうか。 |
| 答） | 資金といっても様々あると思いますよね。だから、それは今の時点でこれとこれというわけではありませんが、我々も実務者もやはり注意深く資金と書いてあるわけで、財政出動を丸々やってという意味ではないということだと思います。ですから財投や、それから民間の、そんなこともあると思います。 |
| 問） | 今の関連なんですけれども、社会保障の充実のために消費税を上げると思うんですが。それで国土強靭化とかニューディールとか言っている中で今回の消費税を上げた分がそちらに行くことは全くないと思ってよろしいですか。 |
| 答） | 全くありません。 |
| 問） | ゼロですか。 |
| 答） | 目的税化していますから、そんなことは全くありません。 |
| 問） | では、どうしてその項目が消費税の関連の法案のところに入っているんでしょうか。 |
| 答） | １項、２項、３項と続けて読まないとそういう誤解を受けるんですね。経済成長で名目・実質で３・２の目標を掲げて経済を好転させましょうと書いてあるわけですね。その中でいわば防災・減災対策等も含めて、それを包含してやっていきましょうと。その中にはいずれ経済成長を仮にしたとして、今よりは税収が上がる可能性があるんですね。そうした意味で言えば、例えばの話ですけれども、中期財政フレームで言えば、今の慎重シナリオのままですと三角で3.4ぐらいなのかな、要するにそうなるとまだまだ財政再建と余力というのは出てこないわけですけれども、仮に成長して税収が上がれば、そこの差が縮まる可能性が出てくるんですよね。そういうふうなことが、機動性が生まれる可能性があるということだと思いますね。そうしたことができた時には、民間の資金や様々な、例えば財投等を利用して、先程私が定義した防災や減災のことなんかも、政策のプライオリティを高めてやっていきましょうということだと思います。 |
| 問） | あくまでも経済成長すれば、そういうことも可能になるということでしょうか。 |
| 答） | 税収が増えない限りは、機動性は生まれないわけですから、それは順序立ててそういうふうにおっしゃっているだけで、何かそれで矛盾するとも思えませんし、消費税が上がったらすぐどんどん公共事業に回すというのは、少し短絡的な議論であり、事実そういうことはないと思います。 |
| 問） | 少し周りに誤解が生まれているようなイメージですか。 |
| 答） | 周りというか、皆さんが誤解しているだけだと思います。 |
| （以上） | |
