藤田財務副大臣記者会見の概要(平成24年7月19日(木曜日))



【質疑応答】
問）	一体改革関連法案については、参院でも昨日から実質審議が始まっていますけれども、一方で民主党からの離党者も相次いでいます。こうした現状についてどのように御認識かお聞かせください。
答）	今週、予算委員会が延びたりした中で、日程について少し心配しましたが、おかげさまで昨日からスタートしておりますし、明日も含めてできるだけ各党の理解を得ながら進んでおりますので大変ありがたいと思っております。離党者が出ているということ、それから私も属しております参議院の方からも離党者が出ているということは大変残念でございまして、昨日今日の質疑等を聞いておりましても、やはり３党合意という新しい局面の中における色々な活発な質疑ができておりますから、総理をはじめ安住大臣ほか大変丁寧に答弁をされておられますので、是非、衆議院の時分よりも違った角度も含めた中身の濃い審議をできるだけ精力的に時間をこなして進んでいただきたいと思っております。民主党の議員でもある私とすれば、できるだけ党の中で求心力、遠心力ではなくて求心力を高めるような風に持っていきたいと個人的には思っております。
問）	来年度予算編成について伺いたいんですけれども、一体改革関連法案の審議が参院で実質審議に入ったばかりの状態で、特例公債法案についても成立のメドが立っていないわけですけれども、概算要求の締切りについては例年通り８月末に締め切るというスケジュールでいくのか。昨年は１カ月遅らせたわけですが、その辺りについてのロジ面での副大臣の御認識をお聞かせください。
答）	やはり概算要求は、予算決算及び会計令で８月末ということになっておりますし、大臣もできるだけ日程に沿ってと言っております。昨年は極めて例外的な震災がございましたので、今年はできるだけその規定に則って準備を進めるべきだと思っておりますし、社会保障と税の一体改革法案、今やっておりますけれども、そういったものを実現するためにも、今度の予算編成というのは非常に重要だろうと私自身も思っております。ある意味では４年間の集大成の予算でもございますので、いい予算を民主党として組むということが重要だと思っております。
問）	規定どおりに８月末に概算要求を締め切るとなりますと、その前のシーリングとか財政フレームとかもありますが、その辺のタイミングというのは月内にできそうなのか、あるいは８月に入ってから中期財政フレームとかシーリングとかを示すことになるのか、その辺はいかがでしょうか。
答）	タイミングは今何とも申し上げられませんが、できるだけその辺の所定のプロセスを経て、何とか８月末までに持っていきたいなと思っております。
問）	補正予算についてですが、一体改革関連法案の成立後もにらみながら、延長国会の終盤の国会運営、補正予算の編成については、自公とかも色々警戒する動きもあるようですけれども、補正予算の編成の時期については、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）	とにかく９月の本通常国会の中に、一体改革関連法案、それから特例公債法を含めた重要法案がございますので、それをできるだけ円滑にこなしていくと。そういう中からニーズに応じて、臨時国会が開かれるかどうかについては、これは最終的に政府と各党の理解を得ながら開催することになるかと、どこかで政治判断するわけですけれども、そういう流れの中でニーズに応じて内外の諸課題の対応、経済状況等も含めて補正が必要かどうか判断をしていくのだろうと思います。まずは、９月８日までに重要法案をできるだけ成立させて、そしてこの間、先週も成長政略についての案もでき、本予算に向けて反映をするわけですが、その過程においてニーズに応じて対応していくということだろうと思います。
問）	国際金融市場では、最近ロンドン銀行間取引市場のＬＩＢＯＲという指標でかなり不正が行われていて、非常に信頼が置けないのではないかと言われていて、主要国の銀行として日本の銀行もかなりそういった国際金融市場には関わっているわけですけれども、アメリカなんかは08年からイギリス側に指摘していたんだと。不正があるんじゃないかと指摘をしていたというような話をしていますが、この間、日本の当局としてこの状況をどうご覧になって、どういう対処をされているんでしょうか。
答）	ＬＩＢＯＲの一連の最近の状況は非常に心配をしておりますし、ＬＩＢＯＲだけではなく、ほかの金融システムにも飛び火するかもしれないという話も出ておりますので大変残念に思っております。ただ基本的には、これは金融庁とか銀行協会その他が対応する事柄だと思います。金融システム全体に対する信頼性の失墜ということについては、大変心配しておりますけれども、具体的な対応は、金融庁その他の対応になると思います。
	（以上）