安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年7月13日(金曜日))



【質疑応答】
問）	一体改革関連法案についてですが参院で審議入りしました。成立時期の見通しや論戦に期待することなどをお伺いします。
答）	衆議院で130時間近いご審議をいただきましたので、かなり論点整理も出来て３党合意に至っております。本格的な質疑が参議院で始まりますので、衆議院での様々な論議で出てきたいわば課題とか積残しの部分について十分な論戦をしていただきながら、議論を深めていただければと思っております。
問）	野田首相は昨日、消費増税を次期衆院選のマニフェストに明記し、賛同出来ないなら公認から外れるという趣旨の発言をしました。大臣はそもそも消費増税について衆院選のマニフェストに盛り込むべきだとお考えになりますでしょうか。それとマニフェストに明記されたのならば反対者は公認すべきではないとお考えでしょうか。
答）	それは衆議院選挙の前にマニフェストに載せるか載せないか、衆議院選挙の前に消費税は３党の合意を得て成立はしていると思っておりますから、そういう質問はちょっと想定しておりません。消費税が通らないで選挙になったらどうするんだという質問ならまだ分かりますけれども、法案は多分成立をさせていただくということの前後で言えば、少しその質問は、ちょっと質問自体がどうかなと思います。
問）	格付け会社ムーディーズがイタリアの国債を格下げしました。このことに対する受止めと先月の首脳会合、それから今週の財務大臣会合を経てまだ神経質な動きが続いているようにも見受けられますけれども、改めまして欧州情勢についてどのようにご覧になられているかお願いします。
答）	特定の会社の格付けについて、ましてや他国のことについて私がコメントする立場にはありません。モンティ首相とは東京でも食事をご一緒させていただいたり、またＧ20でもお会いさせていただき、その時にも立ち話もしましたけれども、非常に政治的には、これまでにない政治家でない内閣ということで、改革をどんどん進めておられると思います。今確かにスペインとイタリアの国債をめぐって少し国債の利回りが上振れすると言ったら変ですけれども、そうした傾向があることは認識しております。今ヨーロッパは金融監督の一元化もそうだし財政同盟もそうですけれども、未だかつて歴史上ない大きな課題について、その克服に向けて努力している最中ですから。市場関係者はその日その日に儲けないといけないという発想で動いているかもしれません。しかし、私の立場で見ると、やっぱり大変大きな課題に今取り組んでおり、ヨーロッパの実力をもってすればこうした問題をしっかり乗り越えて、市場の信頼を得ることは出来ると思っております。
	（以上）