五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年7月9日(月曜日))



【質疑応答】
問）	社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で11日に審議入りします。その採決の時期も含めて、参院での審議の見通しについて副大臣のご見解を伺えますでしょうか。
答）	私の方ではちょっと分かりませんけれども、衆議院の方でかなり熱心な、詰めた議論をしましたので、参議院では新たな観点というのはそうは出てこないだろうと思っていますし、効率的にやっていただければ、時間的には比率からいっても２週間で70時間近くになると思いますから、計算からいくと８月の上旬には採決が出来るはずだと期待をしております。
問）	今日の衆院の予算委でもそうだったと思うんですが、国土強靭化と歳出を増やすというか公共事業的なもの、公明党さんのものも含めて色々議論が出ていると思います。消費税を上げた財源によってそういったものが、という懸念が一部国民にはあるのではないかと思うんですが、その辺について副大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）	今日まさに大臣がその答弁で、選択で、とにかく防災ならば何でもいいという話ではないでしょうという趣旨の答弁をされたかと思います。まさにそのとおりだと思います。真に必要なものはやはりやらなければいけないし、また各党のお話も、全部が国費の巨額の事業というわけではなさそうでございますので、それは毎年の予算の中でやはり引き続き吟味が必要だと思います。それから、既定の復興予算とか通常の防災関係の建設事業の予算も活用出来るでしょうし、民間でやれることもあるでしょうから、それはただ予算を膨らませれば防災が出来るということではないとは思います。
	（以上）