安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年7月3日(火曜日))



【冒頭発言】
平成24年度の予算執行調査について閣僚懇で発言をしましたが、４月に対象事案を公表し、75件の調査を実施しておりましたけれども、そのうち調査の終了した50件について今般調査結果を取りまとめました。私の方から各大臣に、今回の調査結果を平成25年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映していただくようお願いをいたしました。
【質疑応答】
問）	昨日2011年度の決算が発表されまして、純剰余金が２兆円規模ということでした。政府・与党内で景気対策を含む補正予算の編成を求める声も上がる中で、この２兆円の使い道について大臣どのようにお考えでしょうか。
答）	剰余金が出たことは事実でございます。しかし由来が由来ですから、私共としては現時点ではやはり復興のお金というのは、復興のフレームの19兆を５年というのがもう既に超える可能性が高くなってきましたので、そうしたことを考えると、基本的にはこの中のかなりの部分は復興のための予算ということで使わせていただくのが適切なのではないかと思っています。復興の１次から３次の中で使い切れなくて戻してきたお金があることは事実ですけれども、あの大災害の後の瓦礫の積算も含めてですが、かなりそういう意味では余裕といいますか、少し厳密な査定が出来る状態ではありませんでしたので、私は過少よりは過分であった方が被災地にとってもよかったとは思っています。ただそういう意味では厳格な予算執行の中で使えない部分が出てきたということですが、これは新たにそういう点では財政法に則って対応する部分もありますけれども、使えるものについてはそうした考えもあります。補正予算という議論も出てくるとは思いますので、色々な各党のご意見も伺わないといけませんけれども、原則的にはやはり復興に対応すべきかなと思っております。
問）	社会保障と税の一体改革関連法案に関連して小沢元代表ら50人が民主党に離党届を提出されました。今後の延長国会の行方ですとか政権運営にどのような影響があるというふうに大臣お考えでしょうか。
答）	民主党が2003年ですか、当時の自由党と合併して以来、色々な意味で政権交代をなし遂げるまでの間、小沢先生をはじめ一緒にやってきた方々ですから、そういう点では結果的に離党をなさるということで、現時点では約50名の方と伺っておりますけれども、大変残念なことだと思います。ただご存じのとおり消費税の法案もそうですし、社会保障の法案も、総理が政治生命をかけて成立を期して、これまで審議を続けてきましたし、党内の議論というものも大変丁寧に何回にもわたって手続を経てまいりました。もっと言えば、日本の国にとって非常に大きな、いわば財政の側から見ても避けて通れない難しい問題でございますが、こうしたことについて先月の衆議院の投票の段階でいわば反対票を投じられたということは、この法案や、いわば政局的な立場で見ても、反対するのはどういう意味かということは十分小沢先生も分かって行動なさったと思いますから、昨日幹事長も仰ったように慰留をしないという、私もそれは幹事長の仰るとおりだろうと思います。政治家がそうした行動をとったわけですから。今後は、まだ衆議院の段階でも過半数をもって、また参議院でも第１党として、これまで以上に結束力を保って、難しい局面でありますけれども、この法案の成立に一丸となって向かっていかなければならないと思いますし、それ以外にも特例公債法を含め、何としても通さなければならない法案がありますので、そうしたことに党で一致して成立に向けて努力をしていかなければならないと思います。
問）	補正予算について確認をさせてください。自公からも補正予算を組むことへの要望が強いようなんですが、先程補正については各党の意見をお聞きしたいということでしたけれども、自公も当然予算編成の補正を組む段階で意見を聞くのかということと、その内容について、復興以外の公共事業というのも考えておられるのか、この２点をお願いいたします。
答）	今回出てきた剰余金の枠の中で何かをするということであれば、それはそれで色々なお話があると思いますが、私が申し上げたのは基本としてはやはりこれは復興に使わせていただくのが適当ではないかということであります。ただ今のご指摘の中には、それ以外の予算の規模、そういうことも加味して編成をするのかという質問であれば、特例公債法が成立をしない以上は、今決まっている予算の執行についてもしかるべき時点からは予算措置の抑制を含めた対応を求められてまいります。そういう点では、私共としては新たに何か公共事業等を伴ったとか、また円高デフレ対策を伴った補正という議論を指摘なさる国会での議論は理解はしておりますけれども、特例公債法の成立を見ずしてその先に進むのは物理的に難しいのではないかという認識を持っております。
問）	先程復興財源のフレームで、５年で19兆円を超える可能性が高くなってきているというお話がありましたけれども、これは近いうちに５年で19兆円の財源のフレームを政府として見直すということなんでしょうか。
答）	これからどういうふうな地元からのニーズ、復興計画に伴う予算措置が必要かということはまた更に上がってきます。また福島の問題でどういう予算措置をしなければならないかということが出てきます。そうしたことを総合的に勘案すると、これは全国防災等も含めればですけれども、現時点でも既に18兆近いお金になっていますから、これは今確定したものではなくて、私の推測で申し上げれば、今年の後半から来年にかけて新たな財源の調達をどうするか、それから予算の５年19兆の枠を超えざるを得ない状況になるのではないかと思いますので、そうしたことに対する手当てを考えなければならないのではないか、と思っているということです。
問）	剰余金の使い道についての内訳を改めて確認したいんですが、およそ２兆円のうち復興費として補正予算での余りが7,500億ぐらいあると思うんですけれども、これを基本的に復興に使うのか、あるいは1.2兆円を基本的に復興に使うべきだというふうにお考えなんでしょうか。どちらなんでしょうか。
答）	財政法６条に基づく措置、更に剰余分についてどうするかということですが、私の考えとしては、今の話で言えば後者の方かなというふうに思っています。
問）	小沢さん関連なんですけれども、野田総理はご自身の著書の中で小沢さんが民主党に合流した時の話で、「モーニング娘。というグループの中に天童よしみが入ってきたようなものだ」というふうに以前表現されていたんですけれども、安住さんにとって小沢さんの存在というのは功も罪も含めてどういう存在だったのか、国対委員長も務められていたということもあって小沢さんという存在をどういうふうに見ていたのか、教えていただけますでしょうか。
答）	コメントはあえて差し控えます、昨日の今日ですから。
問）	先程お話になった予算執行調査ですが、財務省の方では10年ほど続けているそうなんですけれども、今回も50件の事業が発表されまして、無駄というか削減出来るんじゃないかという部分も出てきたと。率直にご覧になった感想はいかがでしょうか。
答）	主計局にも言いましたけれども、予算が必要だという時は色々なプレゼンテーションをするんですね、各役所。しかし言ったとおり使っていなければ来年ばっさりやりますよと。国民からお預かりした税金を、プレゼンテーションの時には立派な企画なんかを持ってきて、実際執行する時にやらなかったら、来年は全部根こそぎそういう予算は取り上げます。そういうことですね。
問）	10年取り組んでいる取組みなんですけれども、各省庁の態度というのは変わってきているんでしょうか。相変わらずプレゼンの時だけ一生懸命言ってくるような感じなんでしょうか。
答）	15年度の時は約490億円ぐらいの反映額だったんですけれども、今は100億単位まで落ちてきていますから、そういう点ではおっかながっているというか、大変だなと思っていると思いますけれども、我々としてはこういう話は90兆の枠だから、90兆という規模の中で無駄遣いをしているかどうか、ちゃんと言ったとおり執行しているかというのを絶えず、これは毎年徹底的に調査をしないといけないと。特にこういう厳しい中で予算措置をして、国債の発行にしても国民の皆さんにご負担をお願いするにしても、ゆめゆめ無駄なお金を使ってはならないということを、財務省として他の役所に対してしっかりお伝えをさせていただいて、守ってもらえない時は予算は来年からはつけませんということです。
	（以上）