五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年7月2日(月曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | ６月の日銀短観が発表になりまして、大企業・製造業の業況判断指数が３四半期ぶりに改善されました。ただ、指数自体は引き続きマイナス圏にあります。景気対策を含む補正予算案の編成という声が政府・与党内で上がっている中で、足元の日本経済の現状を副大臣、どのようにご覧になっていますでしょうか。 |
| 答） | 私も短観を見させていただきましたけれども、まだ大きな方向観を打ち出せるような状況ではないと思います。一部に明るさは見えます。また、雇用等の統計を見ても明るさが出ておりますけれども、これから徐々に復興対策の波及効果が出てくるものと思われますが、一方で欧州の状況も一段落しましたけれども、まだ予断を許さない。それから、関連して中国、インドの経済情勢が懸念材料になっている部分もありますので、そうした上振れ、下振れ要因がまだ不透明に存在しているということで、方向観について私の口から言える状況ではなく、注意深く見守っていかなければいけない状況であると思っております。従って、景気対策についてもまだ云々する時期にないと思います。 |
| 問） | 消費増税の関連法案に反対した小沢元代表以下、衆参52人が離党届を提出しました。一方で、お二人ほど、離党届は提出したものの離党はしないという表明もされているようではありますが、今日の夕方の役員会ではその造反者に対する処分も決まるのではないかというふうな見通しになっております。今回のそうした党内の動き、それから大量の離党届提出ということを受けた今後の政権運営への影響について副大臣、どういうふうにご覧になってますでしょうか。 |
| 答） | これは難しいご質問だと思います。あくまでも私見でございますけれども、私も党内の議論をよく黙って聞いておりました。その中で、やはり事実の誤認に基づくご意見や、あるいは理解の不足によるご意見、あるいは政局的観点に偏り過ぎたご意見もあったと思います。従って、きちんと納得をしていただければ、またご意見が変わる方もあるのではないかなと思っております。党内が一致してここまで来た社会保障・税一体改革を推進していくことが、私は国民の期待に応える道だと、こう思っておりまして、やはり党内のごたごたといいますか、これを早く収束させるということが肝要だと思っています。そういう意味では、大量の離党という事実は間違いございませんけれども、むしろ結束力をこれから強めるということによって、政権運営を更に前進をさせていくということが肝心だと思うし、それは決して不可能ではないと思っております。 |
| 問） | 党内が一致結束して今後行動していく上で、造反者に対する処分というのはどのような内容であるべきだというふうに副大臣、お考えでしょうか。 |
| 答） | 私はそれぞれ、認識がここで造反をされた方が一致していないのではないかと、そう思っておりますので、改めて皆さんの意見、どうしてそのような経緯に至ったのかということをよく聞いて、そして党の執行部が判断をされるということが大事だと思いますし、処分の重さについて私の方から希望を言う立場にはないと思っております。 |
| 問） | 先程、景気対策云々する時期ではないというふうに仰いました。それに付随して、改めて足元の日本経済をどのように分析しているか、もう少し詳しく教えて下さい。 |
| 答） | 日本の経済は緩やかに回復基調にあるという認識に変わりはありませんけれども、依然として上振れ、下振れの懸念があり、下振れのリスクも存在することは確かでありますから、慎重な金融、経済の政策運営をしていかなければならない、こう思っているところであります。現状の認識については以前と大きな違いはございません。 |
| （以上） | |
