安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年6月29日(金曜日))



【冒頭発言】
ＩＭＦ・世銀総会の記念千円銀貨を発行することを決定しました。富士山と江戸の庶民を描いた生き生きとした情景を、裏面は世界地図で、重要なニュースだと思いますのでよろしくお願いします。半世紀ぶりですのでホスト国としてしっかり世界の皆さんをお迎えしたいと思います。まだ来日する方がどれぐらいの数になるかは確定しておりませんけれども、２万人を超えるぐらいの方々がもしかすると日本においでになられるということでありますので、オリンピックのように盛り上がるわけではありませんけれども、国際会議としては最大規模でございますので、財務省としてもしっかり体制を整えてまいるとともに国民の皆さんにこうした通貨発行を通じてこの会議の重要性をアピールしていきたいと思っております。
【質疑応答】
問）	まず消費税の関連です。電子書籍や音楽のネット配信の普及が進んでいますが、海外からのネット配信に対して消費税が課税されていない現状があります。こうしたネット配信への課税についての考え方と今後の方針についてどうお考えでしょうか。
答）	今日一部の新聞に出てしまいましたけれども、ネット販売の課税の公平性を図っていかないといけないと思うんです。ＯＥＣＤの租税委員会等の例を参考にしても、今のような時代ですから国内でのサービスを提供している人と海外から簡単に国内にアクセスが出来るような時代の中で海外に拠点を移して同じようなサービスを行って課税されないというような今の状況をどう考えるのかということに対して、専門家の先生方に集まっていただいて研究会を立ち上げます。その先生方からの方からご意見を聞かせていただいた上で、私共としては一定の方向性に基づいた、もし法改正等が必要な場合はそうしたことをしっかり対処していきたいと思っております。国内産業のいわば海外への拠点を移す１つの理由にもなっているというふうにも聞いておりますので、そういう意味では近々この研究会を立ち上げて早急に結論を出していただきたいと思っております。国内で頑張っているそうした企業が損をしないようにというか、公平性をどう保つかという観点が１つの論点になると思っております。
問）	一体改革法案についてです。法案の扱いをめぐり民主党内の足並みの乱れが続いています。その影響で参院の審議入りについても具体的な日程がなかなか決まらずにいますが現状をどう見ていらっしゃいますでしょうか。
答）	民主党内で別に、法案が可決して足並みの乱れはございません。造反した方々が色々仰っているかもしれませんけれども、220人近い議員も賛成しましたから、速やかにとにかく参議院に行っていただいて審議を進めていただきたいと思います。これは３党合意をしておりますし、この法律は民主党が出して可決をさせた法律ではなくて、私共の閣法の上に、修正部分は民主・自民・公明の提出者でございます。衆議院で360を超える、全体で約75％の議員が賛成している法案の重みというのは、一部の政党の中での何か話で変わるなんていうことは全くあり得ないし、そんな話は一切ございません。何か意図的にそういう話を作って昨日から特定のメディアが流しているということは承っておりますが、事実関係は私はないと承知しております。簡単に言えば誤報だというか、意図的に作って流しているなという感じのニュースですね、あれは。
問）	整備新幹線の着工が認可されました。増税の一方で大型公共事業が認可されることについては批判の声もあるみたいですが、大臣はこれまでもずっと地方の活性化に資するというふうに仰っていました。改めてこの財政状況の中で整備新幹線を作る意味、意義を聞かせてください。
答）	３本をかなり長期にわたって１本ずつ順番に上がってくる収益性と地元負担等を考えてやるということでございますから、私はそれはそれで一遍に何か無駄遣いをしてこれを造るんだという話にはならないと思っております。納税者の理解を得ずして、また地域の理解を得ずしてこうした事業は進みませんが、それぞれのご地元も応分の負担を十分したいということだと聞いておりますから、しっかりとそれは決めた以上は新幹線はつないでいけばいいと思います。時間のかかることですけれども。九州新幹線は昨年３月に開通しました。当初、九州新幹線も非常に無駄な公共事業だというふうなことで随分言われたこともありましたけれども、私はまだ残念ながら乗りたいと思って乗っていないんだけれども、地域の活性化には非常に大きな効果があったし、この間福岡へ行きましたけれども天神辺りの賑わいは新幹線効果もあるんじゃないかなと思っております。ですから人の流れや物の流れを変えて活性化につながっているというのは九州新幹線が成功例の１つですから。今後四半世紀にわたって長期の工区になりますから、工事期間が。そういう中でそうした効果を発揮してくれれば国民の皆さんも納税者の皆さんも、単に東京にいて人口減少しているからあんな地方に新幹線は要らないみたいな乱暴な意見をよくマスコミの皆さん仰る方がいるけれども、私はそういう考えに全く与していません。合理性があれば十分やっていけばいいし、その代わり納税者に納得してもらえるような透明性のある税金の使い方というものを心がけていきたいと思いますし、我々も目を光らせていきたいと思っています。
問）	地元の方では、地元負担額が大きいこととか在来線の運賃が高くなるとか存続が厳しくなるとそのような声もあって、あとそれから費用対効果もわずかしか上回らないというようなことについても疑問の声というのがあるみたいなんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
答）	九州新幹線もそうやってスタートしたんでしょうと。だけど当初を上回っていますよね。どういう意見か分かりませんけれども、私のところに聞こえてくる意見というのはまた逆にしっかり地元としての責任を果たしていきますという声もありますから、様々じゃないですか。九州だけ作っておいて、他は要らないというのも理屈に合わないと思いますけれども。
問）	復興予算の関連で今朝一部の報道でもありましたが、昨年の執行状況で４割が使われていなかったと。その大半は繰り越しするということですけれども、一部は不用になった額もあるということで、こういう状況を大臣どのように受け止められるかというのと、５年で19兆という今のフレームがありましたけれども、この見直しについて今後どのように考えていくべきかお考えをお聞かせください。
答）	誤解なきように言っておきますけれども、やむを得ない部分があります。例えば学校の校舎建設の予算をつけても、まだ校舎を解体し切れてなかったり更地に出来ていない状況というのはあるわけだから、そういうのが積み重なっての話で、我々もそれは分かった上で繰り越しをしているわけですね。ですから今このわずか１年の中で予算はしっかりつけさせてもらいましたけれども、急ぐことにこしたことはないけれども、それぞれの地域の事情がありますので、そこは少し寛容に見ないといけないと思いますね。公共事業なんかもそうですけれども、予算はつけましたけれども、執行状況は100％現時点でこなせるわけがないですよね。例えば30億の道路の事業をつけたと。それをこの半年の中で全部使いこなして道路が出来たという状況ではないわけだから、我々としてはあの非常に厳しい状況の中で地元から上がってきた必要性、それを中央省庁で精査していただいておりますので、そんなに無駄があってとかそういうことではないと思います。ただ執行を出来るだけ急ぐことが復興につながっていきますので、復興庁に対しても、また地元の自治体はとても大変です。私も石巻の話はよく聞いていますけれども、深夜の11時、12時までそれぞれの課が、市役所の職員の方々が仕事をしてもとても入札の準備も間に合わないようだというので、やはり人的なパワーとかそういうのをつけてあげないとなかなか大変なので、それを無理にとにかくこなさなきゃけしからんという議論にはならないので、１本１本予算の執行状況を皆さんも是非チェックをしてもらって、その中でこれはおかしいじゃないかとかというふうなことは言っていただいた方がいいんじゃないかと。それから例えば瓦礫の積算も、昨年の最初の積算よりは今になって、全体はそれほどではなかったというのがようやく最近になって分かってきたわけですね。それはやむを得ない部分はあるんですね。全壊扱いをしたり半壊扱いをしたと。半壊のところでもう１回直して住んでいる方もいらっしゃいますから、当の私が言っているんだから間違いないんだけれども。そういうのが全部出てきたり正確に分かってくれば、多少過大に見積もってスタートした復興ですけれども、不用の部分というのが出てくるのはやむを得ない部分というのはあるんじゃないかと思います。その分は再度必要な方に充当していったり、そういうことはしっかりやっていきたいと思います。
問）	補正についてお聞かせください。先日の会見で大臣は特例公債法が処理出来ないと議論の場が整わないということを仰ったと思うんですけれども、年金交付国債の取り上げが決まった中で、基礎年金の国庫負担を手当てする補正予算の提出時期については、スケジュール感としてはどのように考えていらっしゃるんですか。
答）	今ご指摘の点について言えばとにかく早くスキームを作って、それはつなぎ国債になるのか分かりませんけれども、３党で合意をしていただいてスキームを作っていただきいと思います。ただ私が申し上げているのは、それにしても、それも国債の発行につながるんじゃないでしょうかと。ですから特例公債をそのまま成立出来ないような状況で置いていても土台が成り立たないと思うんですね。それから景気対策や円高対策ということは十分多分各党主張なさると思いますけれども、それとて財源のところで特例公債法を認めていただかないと、なかなか財源の手当てが難しいかなと思っているということでございますので、ここからは多分、財務省の中の技術的な話を既に超えていますので、前原政調会長を通じて是非茂木政調会長、石井政調会長、それぞれ３党で消費税の話が参議院で始まりますけれども、政党間としては是非このことも協議をしていただければと思っております。
	（以上）