安住財務大臣記者会見の概要(平成24年6月26日(火曜日))



【冒頭発言】
私の方からまず国民の皆さんにお話をさせていただきます。　本日、社会保障・税一体改革関連法案について、衆議院の特別委員会において昭和35年の日米安全保障条約とこれに関係する法案の審議に次ぐ歴代２位となる約129時間という長時間のご審議の末、採決に至りました。増税は国民の皆様の理解を得ることがなかなか難しいテーマでございます。これまでの我が国の政治の歴史を見ても、与野党が様々な場面で増税を巡り対立をしてきたことは皆様ご承知のとおりでございますが、今回、そうした対立を乗り越えて、３党合意により社会保障の改革、子ども・子育て支援の充実と共に、その財源を確保するための消費税法案が衆議院における約75％の議員の支持を得て可決されたことは、大変意義深いことだと考えております。　一体改革については、平成21年度税制改正法附則104条、一昨年来の党内における、これに基づく議論の積み重ねを得てきたものでありますけれども、今後舞台を参議院に移しましてご審議をいただくことになります。参議院においても、議員各位におかれましては十分な審議の上、この法案の成立に向けて一層のご理解をいただきますよう、私共としても努力をしていきたいと思っております。速やかな可決に向けて我々としてなお一層、参議院に法案が回ってから努力をしていきたいと思っております。
【質疑応答】
問）	消費税法案が衆院で可決されましたが、民主党議員で反対票を投じた人が57人に上りました。この結果をどう受け止めていますでしょうか、お願いします。
答）	代表と幹事長にその件についてはご一任をしたと役員会での結果を聞いておりますので、これまでの様々な状況、それから今回の投票行動等に対して、代表、幹事長が熟慮してご判断いただくということになると思います。
問）	民主党議員が数多く反対票を投じたことで、民主党内は分裂状態になったと思うんですけど、これから先、民主党が安定して政権を担っていけるのかどうか、その辺はどう受け止めていますでしょうか。
答）	総理も私共も熱心に、党の執行部、輿石幹事長を中心に前原政調会長、城島国対委員長、樽床代行、それぞれの立場で、熱心にこれまでこの法案の成立に向けてご努力をいただきましたので、衆議院の可決にこぎ着けられたことについては本当に感謝申し上げたいと思います。　ただ、残念ながら、党の意向に反して反対票を投じた方、また欠席をした方がいたということも事実でございますので、これは重く受け止めなければならないと思います。参議院の審議が残っておりますので、成立に向けて万難を排して、党としても体制を立て直してやっていただけると思いますので。この造反が出たことは、私は議員としては大変残念だと思います。総理が政治生命をかけるときちっと申し上げていたにも関わらず、その党の決定に従えなかったと。如何なる理由があったとしても、こうした態度をとるということはやはり残念なことであると思います。しかし、個々の政治家のご判断ですから、それについては党の役員会での決定どおり、幹事長と代表でどういうふうにこれを扱っていくかはお決めになっていただければと思っています。
問）	大臣がお話しになった造反した議員への対応が執行部に一任ということなんですけれども、担当の大臣としてどうあるべきか、国民から見て、総理があそこまで仰っていることについて、これだけ与党が分かれているというのは非常に分かりにくいんですが、どう対応されるべきでしょうか。
答）	所管大臣としては、決まったことに対して一人の造反者もなく賛成に回っていただければ大変ありがたかったと思います。総理も本当に何度も何度も、本当に厳しい政治日程の中で党の会合に出席をなさったり、努力をしてきましたので、そういう点ではそうした総理、執行部の努力に対して造反者が出てしまったということは本当に遺憾なことだと思っています。ただし、そのことをどういうふうに処分したりするのかということについては、これは代表、幹事長に一任をされたということですから、私としてもそれは、党員としてはその結果に従わなきゃいけないと思っています。
問）	今の関連で、大臣ご自身、以前に小沢さんの投票行動について聞かれた際に、小沢さんは当然造反すればどういうことになるか分かっていると思うという趣旨のことを仰っていて、党の役職、国対委員長などをやられてこられていて、色々個人としてもご意見があるんだと思うんですけれども、党に一任というのは分かるんですが、今、現時点で所管でもあり、これだけ造反が出ている中で党としては厳しい態度で臨むべきなのか、それとも一定程度甘いというか、理解を示すべきなのか、その点についてはご自身としては、政治家としてどうご覧になっていますか。
答）	全てを包含して代表と幹事長に一任をしたんでしょうから、この一任は重いと思いますね。ですから、もちろん政治経験の長い議員ほどこうした法案の重みというのは分かった上で行動なさっておられるんでしょうけれども、これをじゃあ、党としてどう考えるかということについては、私も実際どれ位の造反者が出ているのかよく分かりませんけども、それは結果的には、お一人お一人のことでございますので、政治生命にも関わりますから、全体のことを、政治状況、また他党の反応、色んな意味で代表、幹事長に一任をしたということですから、それは私もその判断で、お二人がどう考えるかにやはり一任したいと思います。
問）	今回、党内から造反が出るのを覚悟で採決に踏み切った面があるかと思うんですけれども、今回、衆議院で可決したことで、なぜ、今あえて消費増税を踏み切ったのかというのを、この衆議院可決を機に改めて大臣のお考えを伺いたいというのと、今回、衆議院を通ったことで、マーケットの反応も含めて、日本の財政の信認についてどのような影響があると考えていらっしゃるか。
答）	登山でいえばちょうど半分に来たということですから、まだまだ可決成立に向けては、参議院でのご審議がありますので、見通しが立つとか立たないという状況ではないと思います。ただ、今回の採決を見ていただければお分かりのとおり、政府の原案プラス３党合意の修正案と、こういう形で参議院に結果的に送ることが出来ました。法案提出者の皆さんも、自公の方々、民主党の方々含めて、政府の我々答弁者と一緒になって、参議院での質疑にいきますので、衆議院以上に、ある意味では充実した審議がいただけるのではないかなと思っております。国際的な捉え方はどうかというのは、我々は逆に評論をいただく方ですから、私の方からとやかく言う立場ではありませんけれども、私達はとにかく、昨年カンヌで、総理も私もＧ20の首脳会合、また財相会合の中でも、この一体改革は何としてもやり遂げたいということは申し上げました。その目標に向かって大きく前進したことは事実ですから。実は、ロスカボスで財相会談があって、僕はこういう事情があったので途中で退席したんだけども、各国から、本当に激励をいただきまして、その時は。今初めて言いますけど、本当に頑張れよと。みんなから実は肩をたたかれたり、応援をいただいて、会場を後にしたんですけども。そういう意味では、まだ半分ではありますけれども、結果的に、法案が衆議院で約75％の賛同をいただいて参議院に回るということは、世界のねじれた国会や難しい欧州における政治状況と比べれば、日本の政治は言ったことを実は行動に移しているというふうなことは言えるのではないかなと思っています。
問）	参院に向けて、先ほども国民の皆さんへのメッセージとして、更なる理解をというふうな抱負を述べられました。衆院の最終盤の議論では、やはり景気への影響を懸念する声が非常に大きくて、参院についても、その辺がまた大きなテーマになろうかと思います。参院に向けての大臣の課題をどのように見据え、更にどういうふうに説明をしていくとお考えでしょうか。
答）	やはり消費税を上げさせていただくということは、国民生活への影響は大変大きいものがあるということは、財務省も、それから自公の先生方も、民主党ももちろんですけど、十分理解をしております。法案が成立後、段階的に引き上がるわけでありますけれども、やはり国民の皆さんの暮らしにご負担が、もちろん今よりは５％上がるわけだから、段階的とはいえ影響があることは事実でございます。それを出来るだけ、影響を緩和するために逆進性の対策をしっかりやったり、また、日本経済全体の中で、この税の引き上げが、いわば景気の減速にならないような細心の注意を図りながら、我々はこの税率アップに向けて環境を整えていかなければならないと思っております。そういう点では、景気が落ち込むことのないような細心の目配り、気配りをしっかりやりながら、来年、再来年、特に私は来年の後半から再来年にかけては非常に重要な時期になると思います。今からその時期のことを予測するのは難しいんですけれども、助走の段階から、今年もそうですけれども、ヨーロッパでの様々な下振れ要因はあるにしろ、内需の底堅いこの動向、堅調な動きを止めないような努力というものはやっていかなければならないと思っております。
問）	今日の本会議での公明党の賛成討論でも補正予算の必要性について訴えているんですけれども、補正予算に景気対策を盛り込むことの必要性、あるいはそのタイミングについてお考えをお願いします。
答）	率直に申し上げて、４月に成立した予算の執行がこれから本格的に始まりますので、そういうお金が随分行き渡れば公共を含めて様々な需要が出てくると思うんですね。問題なのは、是非これは国民の皆さんにも分かっていただきたいんですけども、補正を組むにしたって特例公債法が成立していない中で予算を組むのは無理です。ですから、そういう意味では消費税の審議を是非していただくと同時に、やはり特例公債法のこの枠をしっかり、法律を成立させていただくことがやはり重要なことだと思いますね。それなくして議論の土台が出来ないわけですから。何とかここは私の方からも前原政調会長にお願いをさせていただくつもりでございますけども、３党間で是非協議をして、成立の環境作りをしていただくということがまず大事かなと思っております。
問）	関連で、自民党が国土強靱化といって、被災地以外での景気対策というのを求めていて、これは公共事業への投資ということも意味していると思うんですが、今日の委員会でも共産党が更なるバラマキになるのではないかという懸念の声も出ていたんですけれども、やはり景気対策として公共事業なり、そういったものにも投資していくことになるのか、中身についてのお考えもお願いします。
答）	財政フレームの枠組みを変えるべきではないと思います。ですから、社会保障の充実分はあります。それと同時に足らずまいの部分を今回充当させていただくことになりますけども、質疑の中でもよく出てきた議論ですけれど、税収が入ってきたのにそれが公共事業に化けちゃって、そんなことは国民の皆さんは許さないと思うんですね。ですから、あの中に書いてあることも自民党や公明党の皆さんもよく分かっていらっしゃって、色々な意味での資金を活用して、そうした防災ニューディールとか、国土強靱化ということを仰っているわけですね。もちろん全国防災の予算枠組みもありますけども、やはりプライオリティを高めていくということについては我々も十分理解をしております。しかし、だからといっていわゆるご批判のあるようなバラマキをどんどんやればいいということは、私はないと思っています。また、そこまで求めているものではないという理解をしているということです。
問）	今日の国会審議でも総理が反対している人達からどういうことを言われているかということについて触れていて、自民党にやっと追いついたかと、皆そういうことを言われながら、ここに来て賛成しようとしているという話もありましたが、一方でそういう声を受けてこれだけ54人を超える反対も出ているわけですけれども、国民の皆さんから見ると、民主党がマニフェストで言わなかったこと、言っていなかったことを、消費税を上げるという判断をしたという面は否めないわけで、そういった人達に対して今回挙げた、マニフェストで言っていなかったことを実行したということについてどういうふうに理解を求めますか。
答）	これは国民の皆さんにとって、増税をお願いするというのは本当に大変なことです。それは、政治家として色々なことで国民の皆さんからご批判をいただくと思います。ただ一方で世論調査を見ても思うんですけども、国民の皆さんの多くは、今のような税収の構造で日本の財政や社会保障が維持できるとはまるで思っておられないと思うんですね。逆に言えばそれぐらい理解があって、各新聞社の皆さんだって社説であれだけお書きになっておられて、そういう点では、政治がそういう必要性を認めていただいている国民の皆さんに対してどこまでしっかりと納得感のある答えが出せるかということだと思うんですよ。そうした声の中で、増税の前にやるべきことがあるというご批評も分かります。しかし一方で、待ったなしのこの社会保障と税の一体改革、それから財政の今の状況、こういう中でやはり総理もご就任以来、この消費税のご負担は本当に辛いけれども、しかし国にとってはやらなければならないことなんだからということでずっと頑張ってやってまいりました。私は、数の力とよく言いますけど、やはり議会で約75％の賛同を得られた、その賛成してくれた議員の皆さんは選挙で選ばれている皆さんなんですね。我が党だけでなくて、自民党の皆さん、公明党の皆さん、また、たちあがれ日本の皆さんにしても、賛同いただいた皆さんそれぞれ、これは大変辛い話だと思います。しかし、それを一つ衆議院で乗り越えられたというのは、私は本当に日本の政治にとっては大きな成果だったと思います。今後ご懸念のような点については参議院の審議の中で意を尽くして、参議院の議員の先生方はもとより、国民の皆さんに直接私も私なりの言葉で分かりやすく心がけると共に、今以上に岡田副総理も全国行脚等を含めてやっていきたいという気持ちでありますので、国民の中に本当に、入り込んでと言ったらなんですけど、国民の中に私達自身がきちんと入っていって、丁寧に説明をしながら理解を是非得たいと思っております。
	（以上）