安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年6月22日(金曜日))



【質疑応答】
問）	まず一体改革法案についてです。26日に採決の見通しとなりましたが当初の21日という日程感から後ずれする形になりました。また、小沢元代表が法案反対、離党の構えを見せて緊迫した状況となっています。現状をどう受け止めますでしょうか。
答）	会期延長の議決をすると、やっぱり前後の日程というのは、多少ぎくしゃくしますから、そういう点では私も過去何度も経験しておりますけれども、会期延長の議決をした日にこうして国会日程を合意して次の日に早速、特別委員会が開かれるというのは、与野党の合意で政治が進んでいる証明だと私は思っております。与野党の努力に感謝を申し上げたいと思います。当初の話は、出来れば今日ということだったようですけれども、昨日の理事会での話を聞くと、やはり３党合意に加わっていなかった少数政党の皆さんに十分質疑時間をとるべきだということで、そういう点では26日までの採決が決定をして、そこまでの運びの日程が決まったということが非常に大きいですから、多少日程のずれはあっても、順調に進んでいるのではないかと思います。出来れば、とにかく圧倒的多数で衆議院を通過して、参議院でのご審議をいただくようにしていきたいと思っております。
問）	小沢元代表は。
答）	特に感想はありません。
問）	来週の採決を迎えて小沢グループの造反が、衆議院の過半数割れになる54人にも迫る勢いなんですけれども、そうなった場合には今回の一体改革法案は通るにしても特例公債法案ですとか、それに伴う補正の審議というものに影響が出て来ざるを得なくなると思うんですけれども、大臣その辺はどうお考えなんでしょうか。
答）	そんなことはないと思います。
問）	54人造反が出るということはないということですか。
答）	皆さんは大河ドラマみたいにこうなってああなってなんて仰っていますけれども、実際採決までに色々党の中でも努力をしてみんなで賛成をしましょうということで、特に執行部の皆さんご努力いただくと思いますので、そういうのを見守りたいと思います。
問）	今回のＧ20の行動計画の中でもプライマリーバランスの15年度半減、20年度黒字化という目標が盛り込まれたわけですが、実際、20年度黒字化については一段の消費増税とか歳出削減とか今回の10％より先の努力をしなければかなわない高い目標なわけですけれども、修正案が提出されたのを機に、改めてプライマリーバランスの黒字化に向けた決意とどのように取り組んでいくか、改めて大臣からお話を伺いたいと思います。
答）	消費税を含む社会保障・税一体改革の法案が成立をして、15年の後ろになりますので、どうしてもそれは目標には率直に言って厳しい状況ではありますけれども、ただ平年化すれば大きく前進はします。ただ、ご指摘のとおりその先まだまだある意味では、プライマリーバランスをゼロにしていくための努力というのは必要だとは思いますけれども、総理も再三申し上げておりますし、私も答弁しておりますけれども、様々な道筋をたどってというか、もちろん歳出の削減もこれから更に、景気の動向を見ながらですけれども、やっていかなきゃいけないし、いわゆる無駄の削減ですね。それから何といってもこういう世界経済の状況ですけれども、やっぱり日本は比較的そういう点では堅調な経済状況で推移しておりますけれども、更なる成長戦略で税収を増やしていくと、そういう中でどうしてもまた足らない部分が出てきた時には、じゃあどういうふうにお願いをするのかというのは今後、まだ時間的な余裕は多少ありますので、そういう中で総合的に勘案しながら与野党で話し合いをしていけば、私は今回のような非常に難しい合意を与野党で出来たということを考えれば越えられないものはないと。だからそういう点では、コンセンサスを得ながら2020年に向かって政治の場でしっかりと議論していただければと思っております。
問）	年金財源についてなんですけれども、今回の３党協議の中で交付国債関連の規定は削除すると。年金財源については政府が所要の法的措置を講ずるという確認がなされていますけれども、今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。
答）	所要の措置を、法的な措置を講ずるということになるので検討して、これは私共というよりは、３党の政調会長クラスでお話し合いをしていただきたいと思います、大きなお金ですので。そういう中で、どういうふうなスキームでやるかということは十分議論をしていただいて、私共としてもその中で意見を言わせていただきますけれども、早い段階でそういう点では３党間で新たな措置について合意をいただければと思っております。
	（以上）