藤田財務副大臣記者会見の概要(平成24年6月21日(木曜日))



【質疑応答】
問）	一体改革関連法案についてです。野田首相がかねてから明言していた21日の採決日を迎えましたが実現には至っておりません。首相の発言に対する責任や採決が後ずれしている現状をどう見ていらっしゃるでしょうか。
答）	21日というのは今国会中にという意味が強かったと思いますけれども、今日延長になりまして、そして今日３党の幹事長の確認書によっても出来るだけ速やかにということでございますので、これを少し丁寧に党内手続等もとったということと、もともと国際会議等あった中でのタイトなスケジュールの中でございますので、中身をいい形で成立をするということでお許しをいただきたいということだろうと思います。
問）	小沢元代表が増税先行は納得出来ないと採決で反対の意向を示しています。民主党が分裂するおそれも出ていますが現状をどう受け止めますでしょうか。
答）	私もコメントを読ませていただきまして、ぶら下がりも全部は見ておりませんが見た感じで言いますと、増税が先行することについてはということでございまして、だから増税そのものに反対とは仰っておられない。それから国民の皆さんに対してそれぞれ考えていることを出来るだけ守ってというような話し方をされておられましたので、増税が先行するという部分ですね、ほかのもろもろの改革等について何かしら政策等で対応しながらご理解いただけるように、いつ採決なのか、明日なのか来週なのか分かりませんけれども、党の関係者の方で何か努力の余地がないのかということを期待しております。それから分裂云々については、今日は少なくとも採決までについては言及があったようですけれども、その後のことについては採決後に最善の道をというような確か言われ方をされておられたと思いますので、その最善というものを是非国民の立場から、あるいは党を支持していただいている方々全体にとっての最善の道というような観点から是非判断をしていただきたい、というふうに私自身は思っております。
問）	昨日の両院議員懇談会、副大臣もお出になっていましたけれども、昨日も一定程度混乱があったようですし、特に一昨日、雨の日は更に混乱したというか、打ち切った形になって一任したことに対して非常に多くの議員が反発していましたけれども、一般の有権者から見ると今回消費増税という非常に重い負担の法案が出てきて、負担を強いる中で与党の民主党内が非常に混乱しながら進んでいっているというのは非常に分かりにくいし、本来負担をお願いする法案を採決するに至っていく中であるべき姿なのかというと非常に分かりにくくて有権者からの批判も強いと思うんですけれども、そういった批判に対してはどういうふうにお答えになりますか。
答）	去年６月、それから年末、今年の春、そして今回とこういう民主党の中で社会保障と税の関係に関する決めるプロセスというのが４回ぐらいあったと思いますが、副大臣になってからは出る頻度は少なくなっておりますが、印象とすれば、昨日と一昨日は全部私も初めから終わりまで出ておりましたけれども、非常に議論の中身が政策的な中身、深さ、それぞれの議員の皆さんが抱いている問題意識の高さ、それから国民の皆さんにとって最終的にどういうご負担なり、あるいは将来的にはこの政策が国民生活等にとって効果があるとかという中身について、非常に冷静な客観的ないい議論がされていたと思っております。印象とすれば、今年の春とか昨年の暮れ以上に、より冷静に分析的に深みのある政策論議があったと思っております。そのいわゆる一昨日の最後の22時過ぎだったんですかね、それから昨日の20時前と、その部分の方法論、決め方の方法論について若干誤解があったりもしておりますので、その部分が、ましてクローズドでやったせいもありますので、結果的には私は全部マスコミにフルオープンでやっていただければ、非常にいい政策論議が冷静に、それから本当に国を思って党を思って皆さんがぎりぎりのところで発言をされておられると。ですから、昨日も野田総理、それから輿石幹事長も非常にうなずきながら、丁寧にメモをとりながら、そして目からうろこがというような感じもしながら聞いておられたように私も拝察をしましたので、その最後の決める部分について、確かにまだシステムが確立をしていないということも含めて改善をしていけば、今後与党として非常にいい、国民に対してのいい意味で決められる政治、そして説得力のある政策決定というふうにつながっていくのではないかというふうに思いました。
問）	すると、フルオープンの方がよかったというお考えでしょうか。
答）	結果的にはそうだったと思います。他方、昨日は両院議員懇談会でしたので、両院議員総会であればフルオープンにするんですね、多分。懇談会になったがゆえに、クローズドであった。ただ、もしフルオープンにしていたならば、むしろ遠慮もあったりとか、おもんばかって十分言えなかった部分もあるかもしれないので、じゃあフルオープンにしたらよかったかというのは、あくまでも結果論ですけれども。
問）	Ｇ20が終わりましたけれども、そこで出たヨーロッパの対策も含めたコミュニケの評価とその後の円相場なりに与えている影響をどういうふうにご覧になっていますか。
答）	色々な意味での宣言というのが、この頃国際会議が多いので、出ております。その宣言というものが実際に効果が上がるように方法論としてどう持っていくかというのが課題だなと思っておりまして、今回というか、昨年からのヨーロッパの危機というのは、金融と財政と実体経済がリンクしているということと、民主主義というか、民意と国内政治とそしてそれぞれの国の生活者の負担と努力とそれからシステムという、そういう部分がありますので、宣言をしたことが実際に結果が出るような形でどう持っていくかというのが課題であり、かつ会議がより頻繁に行われているがゆえに、どうやって実効性を持たせるかというのが非常に重要だなと。それからやはり日本も含めてアジア諸国、ヨーロッパ、アメリカ、本当に色々な意味で輻輳的にリンクをしている、金融の面でも財政の面でも。緊縮財政についてのあり方というようなことについては民意のコミュニケーションも深まっていると。そんな中で決めていく、その各政府がどう判断をし、決めていくかということと、それぞれの国の民意をどう生かしてこの政策に世界全体として取り組んでいくかということと、金融システムそのものをどう変えていくかということ、まさにＧ20というのはリーマンショックの産物で出来ているわけですから、リーマンショック以降の対応がどうだったのかということも、重要な要因だなと思っておりました。ただギリシャを含めてとりあえず踏みとどまったということで円安になってきたということがありますから、そういう意味ではそれぞれの節目節目の会議で安定感が出ているということが、為替等についてもいい影響を与えるんだなと。ですから最近ムーディーズで日本の３党合意が出来たことについて評価するコメントが出ているようですけれども、そういう面は非常に重要だなというふうに思っております。
	（以上）