五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年6月18日(月曜日))



【質疑応答】
問）	消費税の法案の修正協議ですけれども、先週の金曜日に一応３党で合意が出来まして、ただ、合意が出来た一方で、相続税とか所得税の法案が削除されまして年末の課題に先送りとされたり、低所得者対策だとか具体的なことはほぼ決めないで法案採決後にというような形になりましたけれども、まずこの受け止めからお願いいたします。
答）	当初の自民党さんの主張に比べると随分譲っていただいたんだと思います。現下の経済財政の状況を考えた時に、ここで政府の提案を全く灰燼に帰すというわけにいかないというご判断をされたわけで、それは私は賢明なご判断だと思います。それから、相続税、所得税等については、同じ協議の中に入っている自民党さんと公明党さんの間でかなり開きがございましたから、これは年度改正までに協議をしてもよいというご判断が当事者の間にあって、私共はベストな案としてご提示をさせていただきましたけれども、やむを得ないのかな、こう思っているところでございます。
問）	積み残しになった低所得者対策で、簡素な給付措置については政府の方で一応基本的考え方というのを示されておりますが、漠然とした表現になっていて、どんな人に幾らぐらいお渡しするかというのは全く決まっていない状況で、引き続き５大臣の会合で協議を続けるということになると思うんですけれども、これから具体的に詰めていくスケジュールについては、政府としてはどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
答）	現時点ではまだ全体の法案が、基礎がどうなるのか不透明であるわけですから、これは様子を見た上でということになるんだろうと思います。
問）	低所得者対策や所得税、相続税なんですけれども、恐らく所得税、相続税は年末の税制改正作業が中心になると思うんですが、低所得者対策に関して議論する場というのはどういったところになるとお考えでしょうか。
答）	政府がまず案の案を作らなければならないんだろうと思いますが、その上で当然与党と協議をし、さらに与党も、これまでのいわば基本的な法案である一体改革法案の協議をした経緯から見て、自民党さん、公明党さんとも一定の話し合いをしなければならないんだろうと思います。ですから、今の時点では、政府としてこうなる、こうするというところまではまだ行っておりません。
問）	ギリシャの再選挙が終わりまして緊縮派の勝利になって、マーケットも比較的静まってはいるんですが、ギリシャの選挙結果についての受け止めをお聞かせください。
答）	これはもうロスカボスで財務大臣も仰っていると思いますが、まずは第１ハードルを越えたということで歓迎すべきことだと思います。ただ、これでギリシャ問題が片付いたかというとそういうわけではございませんので、引き続きユーロ諸国のご努力をお願いしたいと思いますし、私共も注意深くさらに見守っていく必要がある、こう思います。
	（以上）