安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年6月15日(金曜日))



【冒頭発言】
日米租税条約につきまして、昨年６月より改正のための交渉を行ってまいりましたが、今般、両国の間で一部改正することで基本合意に達しましたので発表いたします。今回の改正は、平成16年に行われた全面改正以来８年ぶりの改正となるものでございます。内容については投資所得に対する源泉地国の課税を更に軽減するとともに両国の税務当局間の協力関係を強化するものであります。これにより、日米両国間の投資及び経済交流を一層促進し、国際的な脱税及び租税回避の防止に資することを期待しております。まだ正式な条約の手続は秋になるのかな、国会で例えばやるとしても。Ｇ20の前にそういうことで合意が出来たということでございました。
【質疑応答】
問）	修正協議が大詰めを迎えています。大臣はこれまで与野党協議を政治の知恵と仰ってきましたが、これまでの協議を振り返る中でよい知恵は集まったとお考えでしょうか。また修正協議後、各党党内にも党内手続が待っているかと思いますが、とりわけ民主党の党内で反発が日に日に強まっていると見られております。どう受け止めますでしょうか。
答）	大詰めですから、先週の金曜日からずっと精力的にやっていただいて、率直に言ってもう財務省の手は、政府の手は離れておりますので、本当の最終の段階に来ておるようですから協議の経緯経過を見守りたいと思います。やはり立法府の意思として消費税、更にこれは我々所管でありますから、これに関係する法律、そして社会保障の合わせて７本の法律を議論していただいております。膨大な量の、１本の修正だって大変なものなのに７本について一括して協議をしていただいているということでありますので、関係者の皆さんに本当に敬意を表したいと思っています。出来るだけここまで来た以上は、色々な大変なことは十分承知はしておりますけれども、国民の皆さんの前で成果を是非上げていただくような結果を出していただければ、政府としてはその意向に沿って速やかな対応をしたいと思っています。
問）	欧州情勢についてです。スペインの国債利回りが７％を超えたほかギリシャの選挙も間近に控えて予断を許さない状況が続いています。Ｇ20も週明けに控える中、現状をどう捉え、ロスカボスではどんな議論を期待しますでしょうか。
答）	Ｇ７の電話会議からスタートして、間もなくロスカボスが来ます。これは蔵相レベルを超えて首脳間で集まるわけですから、これはやはり非常に重要な会談になりますし、併せて月末にヨーロッパでの首脳会談が待っております。精力的に、モンティ首相もオランド大統領とお会いをしたり様々やっておられるようですから、そうした欧州側の努力を見守りたいと思いますし、やはり世界に対してＧ20でヨーロッパの債務危機の問題について強いメッセージをしっかり出していく、更にそれに対して例えば昨日ガイトナー長官も報道によると、様々な具体的な提案をヨーロッパに求めているようですから、出来れば直接どういうふうなことをお考えになっておられるのか聞かせていただいて、我々もそれが賛同出来るようであれば一緒になってアメリカとヨーロッパには働きかけをしていきたいと思います。より具体的な行動を市場も求めていると思いますし、またそれに対する危機感は十分私も理解しておりますので、ヨーロッパがそういう点では積極的な行動をしてくれるのではないかと思っております。また、ＩＭＦの資金基盤強化について、先般我々としてはイニシアチブをとったわけですけれども、引き続き中国をはじめ、まだ資金融資枠の決定をなさっておられない国もありますので、そうした国々がＩＭＦに対してどういう貢献をしていただくにしろ資金枠が拡大をするということが１つは明るいメッセージになると思いますので、そうしたことも是非働きかけをしていきたいと思っています。
問）	修正協議についてなんですけれども、自民党が提案している社会保障制度改革の基本法案について、民主党側も一部修正した形でそれをベースにした形で大筋合意しているというふうに聞いておりますけれども、そうするとその最低保障年金制度と後期高齢者医療制度というマニフェストの柱に関してある意味、議論が棚上げされているというような指摘がありますけれども、この点については大臣どうお考えでしょうか。
答）	７本の法律にそれはあるんですか。ないでしょう。法律の修正協議をやっていると聞いていますけれどもね。棚上げだ棚上げだというのは一方的な話じゃないですか。
問）	修正協議が大詰めになっている中で、昨日憲政記念館で大規模な反対集会のようなものが開かれたり、いまだに党内の議論というのはかなり溝が深いんですけれども、この状況をどうご覧になっていますでしょうか。
答）	消費税のご負担を国民の皆さんにお願いするということですから、やはり与野党共にこれについてもろ手を挙げて皆さん賛成だということはないわけですよ。そういう点では国民の皆さんへご負担をするというのは本当に難しい政治課題だと思うんですね。しかし再三もう国会でも国民の皆さんにもお話をさせていただいたように、社会保障にかかる経費とそれに伴うご負担をお願いしていただかないと、やはり社会保障の今行っているサービスの維持をしていくのも大変なような状態であります。そうしたことから言えば国民の皆さんの持っている懸念に出来るだけ我々もこれからもその払拭に努めていきたいと思いますし、そうした国民の皆さんの声を受けて懸念を持っておられる議員もおられると思いますが、なお説得に努めていきたいと私は思っております。ただいずれ採決は来ますから、それまでの間に出来るだけ賛成者を募りたいと思います。
問）	17日のギリシャの総選挙の後に市場が混乱した場合、Ｇ20の中銀が流動性供給の協調行動を準備しているという報道が昨夜ありましたが、この事実関係の確認と、その際の流動性供給の手段として日本の為替介入を含むという話も出ているようですけれども、その辺りを確認させていただきますか。
答）	コメントしません。
問）	先程の追加ですが、賛成者は募りたいということは反対者が出ても仕方ないというご認識でいらっしゃいますでしょうか。
答）	そんなことは言っていません。誠心誠意、選挙もそうですけれども、最後の５分前まで一生懸命説得をして、与野党共に賛同者が圧倒的になるように頑張りたいと思います。選挙は最後の５分間。
	（以上）