藤田財務副大臣記者会見の概要(平成24年6月14日(木曜日))



【質疑応答】
問）	民主党が基礎年金の２分の１に引き上げるための財源として年金交付国債を出すということになっていますが、これを取り下げるという考えを示したということになっていますけれども、この辺の事実関係とこれに対する政府の考え方をお願いします。
答）	今は各政党間で色々と議論を進めていただいておりますので、政府の方で具体的にそれに直接かかわっているわけではございませんので、私自身も中身については承知しておりませんので私の方からコメントすることはございません。
問）	17日にギリシャの再選挙が行われて東京市場が初めて結果を受けて開く市場になります。週明けの市場に向けて財務省としてどのように対応していくか、もしございましたらお願いします。
答）	これから数日間は日銀の会もございまして、ギリシャの選挙がございまして、Ｇ20がございまして、アメリカの金融の会議もあるということで、そんな様々な方程式、そして選挙自身は民意の反映でございますから財政とか金融とか経済とは違った意味でのギリシャの国民の皆さんの反応が出る形で動きますから、それに対してこちらで色々なことを想定しながらも、また月曜日はＧ20もありますが、色々な内外の動きを冷静に見つめながら粛々と様々な政策については、冷静に対応していくということだろうと思います。
問）	国債の話でコメントされないということでしたけれども、一方で各社そういう報道をしていて、実際そういう提案も自民党側に与党からされていて、それと市場から見ると赤字国債が増えるのかなと思うと思うんですけれども、そういった市場が分かりにくい状況は出来るだけ速やかに解消していくべきなんじゃないかと思うんですが、そういった市場から見て、年金交付国債は赤字国債じゃないという整理で今まで来ているわけですけれども、これが切り替わることによって実質的には赤字国債になるわけで、そこは対市場で心配はないんでしょうか。
答）	党の方で仰っていると報道されていることの中身もまだはっきり私の方で把握しておりませんし、たらればの話でございますので。他方ＩＭＦの方からは非常に今回の法案が成立するということに対する期待感もいただいておりますから、その辺も勘案しながら出来るだけ早く政党間の合意、そして法案の成立というところに努力を重ねていくということに尽きるんじゃないかと思います。そのことが多分市場に対して一番いい影響を与えるのではないかというふうに思います。
問）	Ｇ20が近づいてきていて、アメリカ時間の昨日ですか、ガイトナー長官も講演の中でヨーロッパの更なる努力を促すような話をしているんですけれども、日本の財務当局としてヨーロッパの今後なすべきことについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
答）	ヨーロッパという特定の地域に対して日本側からあれこれと助言、提言をするというよりも、今それぞれ世界がリンクしておりますし、金融と経済と財政とがリンクしているし、それに民主主義もリンクしているという中ですから、それぞれの国の中においてそれぞれの国が出来ること、自助努力を一生懸命やっていくということに尽きるんじゃないでしょうか。
	（以上）