五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年6月11日(月曜日))



【質疑応答】
問）	消費税の関連法案の与野党の修正協議で、税制分野の協議も今日から始まりまして、自民党の方が、景気条項に盛り込まれている名目３％、実質２％の数値目標について削除を求めていたりだとか、あと、法に盛り込まれています相続税の実質増税と所得税の最高税率の引き上げ等について年末の改正に先送りしてはどうかというようなことも言っているのですが、これらについてどう思われるか、政府の考え方をお聞かせください。
答）	極めて高度な政治的判断のところに入ってきておりますので、政府としてはとにかく与野党の協議を見守るという以外にないと思います。成長率の問題については、これはもう最初から私共も前提の数値基準ではないということを申し上げておりますので、これがどういう表現で落ち着くのか、やはり見ていかなければいけないと思っております。　相続税等については、私共はベストの考え方としてご提示をさせていただいておりますので、出来ればそれはお認めをいただきたいということでございます。
問）	低所得者対策の関係で、軽減税率の導入等についてまだ結論が出ておりませんで、各党色々意見があるようですけれども、改めてこの導入の検討が必要かどうかということについてご見解をお願いいたします。
答）	中長期的な立場での軽減税率については私共も否定をしておりませんので、それはやはり今後どういう協議、検討をするかということだろうと思います。その前の簡素な給付措置についても、与野党間で色々なお立場があって、必ずしも与野党が一致しているわけではないと思っており、これも話し合いの余地がある話ですので、どういうところで折り合われるのかというのを見ていかなければいけないということだろうと思います。
問）	日銀の同意人事で野村の木内さんとかが出されていますけれども、人物評価をお願い出来ますか。
答）	人物評価をする立場にございませんが、佐藤さん、木内さんとも長い間専門家として金融関係に携わってこられた方ですので、十分に官邸が吟味をされて提案をされたということで、私共としては官邸の判断を尊重したいということでございます。
問）	３党協議を今しているわけですけれども、与党内で３党合意をどのように了承するかというところがまだはっきりしていないと思うんですけれども、副大臣のお考えをお聞かせください。
答）	ここまで長い間協議を党内でもして積み上げてきて、最後は政治決断という段階が近付いてきておりますので、一からやり直すということではなくて、誠意を持って与野党協議の結果を担当者、責任者が説明されて、そしてご了承をいただくというのが当然のこととは思いますけれども、ゼロからまた議論し直すという時間的な余裕もございませんので、私共はとにかく与野党協議の結果を最大限尊重していくということで党内もまとまっていければいいなと。そういうふうにお願いをする立場でございますので、政府としてはやはり見守るほかはないということだと思います。
問）	スペインの件なんですけれども、週末に1,000億ユーロの支援を行うことで財務相が合意したということですけれども、日本はこれまでＥＦＳＦ等を通じて欧州危機にかなり強いコミットの姿勢を取ってまいりましたけれども、そういった立場から見て今回の策をどう評価されますか。
答）	極めて望ましいと思います。ＥＵがＥＵの中で自助といいますか、自らそういう努力をされるということは私共が大変望んできたことでございますので、好ましい、歓迎すべきことだと思います。そして、日本としても、これまでも色々貢献をしてまいりましたけれども、これからもユーロの更なる努力を見ながらですけれども、応分の貢献はしていくべきものと考えます。
	（以上）