安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年6月8日(金曜日))



【冒頭発言】
ワシントンで開催されましたＧＥＦの評議会で、現地時間の７日に石井副財務官が次期ＣＥＯに選出され、私から談話を発表したところでございます。石井さんを支持していただいた各国に感謝するとともに、新しいＣＥＯのもと、ＧＥＦが地球環境問題への対応に一層貢献されるよう期待したいと思います。　また、19日に、財務省行政事業レビューの公開プロセスについて実施をすることにいたしております。対象事業は、大型Ｘ線検査装置整備等経費及び国税庁の広報活動経費の２つの事業でございます。公開プロセスでは外部有識者６人に入っていただいて、その知見を活用することとしております。当日はご関心のある方はどなたでも傍聴出来るよう一般公開しております。また財務省のホームページ上でもインターネットによる中継を実施いたしますので、国民の皆さんに積極的な公開に努めてまいりたいと思います。
【質疑応答】
問）	一体改革法案で今日から自公との修正協議に入ります。税法については、低所得者対策のあり方や景気条項の扱いが焦点になるかと見られます。大臣は協議の進展をどう見通し、どんな議論を期待されますでしょうか。
答）	国会での審議が始まりまして80時間近い審議をしてまいりました。本当に近年これだけ短期間で充実した審議をしてきたことはなかったのではないかと思います。今回公明党も入っていただいて、修正協議のスタートに立ったというのは大きな前進ではないかと思っております。もちろん社会保障、特に出している法案の中身の修正協議ということになると思いますけれども、それぞれ子ども・子育て、年金、更に我が方の税の問題、細部にわたってこれから修正協議をしていただくということになると思いますけれども、これまでの80時間に及ぶ国会でのご審議の中でも、大変充実したかみ合った議論もありましたので、そうしたものも参考にしていただきながら、是非修正合意に至るような協議になっていただければ大変ありがたいと思っております。
問）	先日のＧ７の電話会談についてお聞かせください。ギリシャ、スペインなどの欧州債務危機への対処をめぐり電話会談がされたところですが、その後為替市場などでは今のところ落ち着いた動きを見せています。電話会談の評価と、今後の欧州債務危機に向けた日本を含めた各国の取組みはどうあるべきと思われますでしょうか。
答）	かなり電話会談といいますか、意見交換は充実したものだったと私は思っております。ロスカボスに向けての今の世界経済に対する認識を共有出来たということは非常に大きかったと思いますし、その後多少為替や株価で反応はあるかもしれませんが、ヨーロッパの問題についてこれから首脳会議もこの月末控えていますし、スピード感のある対応をしっかり取っていくと。世界経済の減速をしていくんじゃないかというふうな不安に対しても各国とも積極的な対応をしていかなければならないということも共有したのではないかと思いますので、我が国としても引き続きロスカボスに向けたＧ20での成果というものを出せるように、これは事務レベル等を含めて私のところでも努力をいたしますし、その結果がそのまま本当に世界経済に反映するような各国の取組みにつながっていけばいいと思っております。
問）	この前、消費税について世論調査をしたところ、増税法案について今国会で成立させるべきだという意見が17％にとどまって、今国会の成立にこだわるべきではないという声が72％に上っていまして、今与野党協議やっていますけれども、そういった方向性とはかなり世論の意見は乖離しているように思うんですけれども、それについては一般の国民の皆さんに対してどう説明していかれますか。
答）	消費税の世論調査を見ていて、それぞれの社の聞き方によって全然違うなというのはありますけれども、数字そのものは、そういう数字もあるということは事実かもしれません。しかし私は一方で思うんですけれども、過去の経験からいっても、つい最近で言えば復興所得税、復興法人税の時の世論調査の動向というのを各社のものを一度個人で調べてみましたが、やはり同じような傾向をたどっていまして、私が大臣に就任してこの復興の増税をお願いしますと漠と言っていた頃は６割、７割の方が賛成でした。ただ具体的に復興の所得税を25年、法人税の引上げについては当面３年というのが出てきた時には、テレビでも散々、どことは言いませんけれどもこんなに下がっているじゃないか、やめろやめろという声も非常に多かったです。実際にその時の反対は上回ったんですね。だからそういうことはしょっちゅうある、だから気にしないというわけじゃなくて、しかしやり遂げた後はよかったという人が６割、７割なんですよ。ですから現実的になってくれば、当然税をお願いする話ですから、国民の皆さんにとっては、増税の法案ですから、温かくそれはいいよというふうな声というのはだんだん少なくなってくるかもしれません。一方で、この税をきちっと社会保障の充実に充てて、またひいては財政再建にこれがつながっていきますということについては、長期の調査を見ると、当然消費税は必要だという方は７割を優に超えていますから。そういう方々の、潜在的な理解者と私は申し上げていますけれども、ここの皆さんにしっかりと。現実的に法案の採決がだんだん近づいていきますので、そういう中でそういう潜在的な理解者の方々に対して、もう少し広報を含めて理解をしていただくような努力をしないといけないと思っています。
問）	欧州の危機に対応するために新興国、中国とかが利下げをするなど色々対応していますけれども、一方、日本については一部政治家の中から日銀が外債を買うべきじゃないかという意見がございまして、これは日銀法改正等が必要になるわけですけれども、財務省としてはかねてから確か反対の立場だったと思うんですが、改めてご見解をお伺い出来ますか。
答）	財政規律の問題から考えれば、そうしたご提起は国会でよくあることは十分認識しておりますけれども、慎重に対応しなければならないと思います。歴史の様々な失敗というのは我々の目の前にありますから、景気浮遊の問題というのは我々にとっても日銀にとっても大変重い課題でありますし、それに対してあらゆる措置は講じなければならないとは思いますけれども、やはり様々な意味で財政の規律というもの、これのたがが緩んだ時にどうなるかという歴史の教訓というものもしっかり踏まえた対応をしないといけないと思っています。
問）	今日から始まる一体改革の修正協議についてなんですが、税の部分よりも社会保障の部分でまだまだ溝が大きくて、あと１週間で合意するとなるとある程度改革は先送りせざるを得ない部分が出てくると思うんですけれども、そうなると一体改革ではなくて税の部分の改革、増税だけが先行することになるのではないかという懸念、与党内からも出ているんですが、こうした懸念については大臣どうお考えですか。
答）	ステレオタイプの批判だと思います、今の話は。法案の修正なんですから、どこをどう合意して、どこが駄目なのかというのはそのうち分かってきますから、税だけやるなんていう話にはなっていないはずですよ。だから社会保障のところで法案の部分でどれだけの修正が出来るかということは、合意が出来るかというのはこれからなわけですから、今のような指摘というのは当たらないと思います。
問）	復興税については増税した後はよかったという人が６割、７割になったと。今回の消費税についても成立すれば同じように６割、７割が賛成してくれるとご覧になっているんでしょうか。
答）	そうしないといけないということですね。国家にとりまして増税をお願いするというのは最も国民の皆さんにとって負担をかける話であるから、これは私も政治家として考えた時に大変そういう意味では決して楽な話でないんですね。総理もそれは十分分かっておられると思います。ただ目下の財政の状況や社会保障、予算構造、色々考えた時には待ったなしですから、これをやらざるを得ないと思っておりますが、それを国民の皆さんの本当に多くの方々にご理解をいただいて、財政状況も含めて。それで国民の皆さんから時間はかかるかもしれませんけれども、私は委員会でも言っていますけれども、払うたびに、コンビニ行ってお子さんが何か買ってもお年寄りの方が何か買ってもかかる課税なわけだから、大変にそういう点ではとても身近だし、とてもご負担をかけることは私共は承知しております。ただそれを払いがいがあるというか、そのために目的税化しているわけで、お払いいただいた分が本当におじいちゃんの年金に行っているんだなと。障害者の方の支援に行っているのか、それから病院の治療費に行っているんだなと。困った人を助けているんだなと思うような、共生の社会の中で支え合う絆になっているということをきちっとやっていかないと、信頼はなかなか得られないと思います。ですから法律を通すことも非常に大事なことだし、何とかしたいと私も思いますが、無事法律が通ったとしてもこの仕組みで官僚や政治家がこのお金を何かほかのことに使っているとか、全く言っていることと違うことに使っているんじゃないかと思われたら、これは信頼をなくすと思いますから、制度設計をきちっとやることによって理解を得ていきたいと思うんです。お預かりしたものは還元しますと。年金、医療、介護、少子化対策ですね、今は。修正協議の中でも何に一体使うのかということも多分議論になると思いますけれども、そうした先々を見据えた議論も修正協議の中で是非やっていただきたいと思っています。
問）	対話集会に行っても皆さんから出る意見として、消費税は理解するけれども身を切る改革をしていないじゃないかと、潜在的な理解者の間でそういう意見が強いなと私自身感じているんですけれども、そういう中で大臣この前、国会の審議の中で議員年金の10年未満の部分でそういった特権を廃止しようとする動きについてスケープゴートにする風潮だと仰っていましたが、そこは今そうすると総理の言っている身を切る改革と方向性が合っていないようにも思うんですが、そういう部分に対して色々疑問の声も上がっているんですけれども、そこは議員のそういった特権的なものをやめていくことは、それはスケープゴートなんでしょうか。
答）	スケープゴートという言葉は使っていません、一切。あの時は、実は河野議長が調停案を出したんですね。それで改善をしようと。私も廃止派でしたから。ただ、それは多少乱暴なところがあって、冷静な議論を欠いていたということを言っただけで、廃止そのことについて何か私の揚げ足をとってたたくというのは、ちょっとそれは違うと思いますよ。現に、既に廃止されていますから。ただ先々、とにかく年金の話というのは公務員の年金も何もかもそうですけれども、非常に感情的な議論が多かったので、そこは冷静に色々高齢化社会の中でどうするかというのは、委員会の中ではかなりいい議論が出来ていますから、その延長で修正協議してもらえばいいと思っています。
問）	Ｇ７の電話会議後に為替が円安方向に、対円対ドルで振れています。今後月末までにらむと欧州情勢はまだ緊迫化を加えていますし、欧米等も緩和観測などが広がっていますけれども、少し為替は安定したと見ていいのかどうか、その点だけお願い出来ますでしょうか。
答）	ノーコメント。
	（以上）