若泉財務大臣政務官就任記者会見の概要(平成24年6月7日(木曜日))



【冒頭発言】
今回６月５日に、財務省の政務官と復興庁の政務官を、総理大臣より兼任辞令を拝命いたしました。色々頑張ってまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
【質疑応答】
問）	今回の就任に当たってまず抱負をお願いいたします。
答）	財務大臣からの私に対するご指示は、主計局、理財局、そして金融関係、また国会対策全般にわたってしっかりやってほしいということでございます。当面の課題としては、皆さんご存じのように一体改革の法案を何とか、待ったなしの法案というふうに総理も言われておりますので、我々一生懸命それに対して力を入れていきたいと思っています。更には、もう１つは復興庁の兼任辞令でございますけれども、皆さんもご案内のように私は福井県出身でございます。原発14基を抱えているという。非常に私もここ７カ月間福井県におきまして、推進派と反対派の人達を集めましてずっと勉強会を同じテーブルでやってまいりました。それによって今までの一方的な推進派、一方的な反対派という人達が勉強会によって非常に将来へのエネルギーに対する対策と、そしてまた福井県における14基の立地、県における考え方というものをだんだん明確にしてまいりまして、歩み寄るんじゃなくて理解を示し合うような１つの提言書を近々出すことになりました。特にこの復興庁につきましては福島の大きな原発の事故がありまして、その色々な復興関係の会議等がございますので、私が町長経験者ということもございまして、特に市町村長さんの会議とかそういうものに極力そこへ出て、色々な皆さんのご意見をお聞きするようにということを財務大臣の方からご指示いただいておりますので、そのように頑張っていきたいと思っております。
問）	税と社会保障の一体改革もご担当ということなんですが、自民党が修正協議に応じるということになりましたが、今後の話し合いの見通しといいますか、一番重要になってくるのがどのようなところなのかご所見をお願いします。
答）	あまり詳しい意見は申し上げられませんが、今そのような状況になっておりますので、もとより自民党の政策もそういうことでございましたから、その歩み寄りの中で可決されるものと私は期待をいたしております。
問）	日本の現在の経済状況についてのご認識をお願いいたします。
答）	これから色々なものをチェックしていきたいと思っておりますが、一体改革におきましても、これがデフレ脱却や、また経済活性化につながるものだと、このようにも総理をはじめ言っておりますので、私もそのような形の中で、今色々な欧州の財政危機やらそういったもののあおりを受けないようにということで、色々なことを考えていかなければいけない時期であります。内容はともあれ景気対策、日本の景気をよくしていくということを我々は真剣に考えつつ、東日本大震災または原発災害に対して、また国内の色々なデフレ脱却に向かって前進していかなければいけないと考えております。
問）	一体改革に絡みまして、主計、理財に加えて国会審議もということで、与野党で修正協議が始まりますが、政府側、特に税制を担う財務省の担当者として、野党並びに国民に対してこの改革に理解を求めるために何か具体的な行動なり取組みを現時点で考えていらっしゃるでしょうか。
答）	今この政府案は既に皆さんご案内のとおり、日本全国を手分けをして皆さんにその説明をいたしております。もとより国民になかなか出来ないものをその手数料として課税をしていくというのがもともとの始まりでありますから、やはり国民の理解がなければいけない。越前市で副総理が９日に、ちょうど私の地元でして、説明に来ますが、私もそこに同行しましてそういう活動もやっていきたいと思います。今法案が国会で通る通らないだけじゃなくて、これが終わっても分かりやすく国民の答えにも答えながら、また説明不足と言われないようにきちっとした説明をやるべきであると私も思っておりますので、そういう活動に関しましては積極的にやっていきたいと思っています。
	（以上）