安住財務大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成24年6月4日(月曜日))



【冒頭発言】
ただいま辞表を提出してまいりまして、９月２日以来、９カ月お世話になりました。
【質疑応答】
問）	昨日、野田首相と小沢元代表が再会談をして、今日の内閣改造と、いよいよ消費税一体改革法案の採決に向けて動いていると思うんですが、改めましてその意気込みと採決の時期についてどのようにお考えかをお聞かせください。
答）	総理のご決意は大変固いということを国民の皆さんにも分かっていただいたのではないかと思います。本日、内閣の機能強化ということで改造に踏み切る決断も総理は行いましたし、色々な意味で、議会での採決に至る環境作りに、ご自身、陣頭指揮に立って今当たっていらっしゃるのではないかと思います。審議時間も60時間を超えてきましたし、ここからは政策というよりは政治の話になってきますが、今この国において消費増税というのは、国民の皆さんにとってはご負担ではありますけれども、この国にとってやはりこの問題というのはもう避けて通れないことだと私も思っております。新しい内閣になって、引き続き、消費税の成立に向けて政府・与党として様々な努力をしていかなければならないと思っております。
問）	先週末の米国の雇用統計を材料に、先週末、円が一時77円台に入ったり、ニューヨーク市場でダウが大幅に下落しました。その流れを受けて日本でも株価が大幅に下落しております。改めまして、現在の円高、為替に対するスタンスと株価が下がっている日本経済のことについてお伺いします。
答）	再三再四申し上げていますけれども、日本経済の実体は全く悪くありません。内需も堅調ですし、消費もいいですしね。ですから、そういう点では実体を全く反映していない株価でもあるし、大変残念に思っております。皆さん報道しているように、この起因するところはもうはっきりしているわけですね。ですから、ヨーロッパの国々に対して更なる努力を促したいと思いますし、ギリシャは選挙の結果を待たなければなりませんけれども、スペインに関しては、世界が安心感を持てるような対応というのを取って、政府、関係当局、またヨーロッパ全体としてもですね。それが今最も重要なことではないかと思っております。　アメリカの雇用統計等については、市場の予想よりは下回ったということも、ある意味、ニューヨークダウを見ても、アメリカにとってのダメージもあったんだと思います。しかし、そういう短期的な見方もありますけれども、年が明けてからのアメリカの消費動向等を見ていると、昨年に比べて悪いかと言えばそうでもないので、これはそんなに私は悲観をしておりません。ただ、ヨーロッパの問題が足かせとなって、中国やインドの統計から見ても新興国の経済も減速気味であるということは事実でありますから、これでロスカボスでの首脳会議を迎えますので、世界経済にとって４月は非常に重要に月だと申し上げていましたけれども、この６月は世界経済にとってそれぞれの国の政治の決断が、非常に重要な局面を迎えるのではないかと思っております。申し訳ありませんけれども、為替についてはノーコメントです。
問）	ヨーロッパにもっと努力を促したいというお話もあったんですけれども、ここのところ株安が日本だけではなくて世界中で進行していまして、債券と為替も非常に世界的にボラタイルになっていまして、市場の方では、Ｇ７とかＧ20とか一国を超えて国際的に協調して行動する必要があるのではないかという声も出てきているんですけれども、この点について大臣のご見解をお願いします。
答）	色々な意味で情報も共有しないといけないし、ロスカボスに向けて財政当局同士の話し合いもあるかもしれませんね。認識は一緒なんですが、ただ問題は、政治の決断というか国民の判断を待っているような状況なので、経済の問題をもう離れて一国の決断にかかっていますので、そこはある意味では待つしかない部分もあるんですね。特にギリシャの選挙は、世論調査等を見ても結果を予測するのは難しいような状況なので、そういう点では、その次の日からかな、ロスカボスは。ですから、あの週から月末にかけてが非常に重要な局面ではあるので、そこで日本としてもこれまで以上に大きな役割を果たさないといけないのではないかと思っています。
問）	今の関連で、ロスカボスが大事だということで、その時には総理もロスカボスに行かれるわけで、その前には消費税法案の一定の決着が必要なのではないかと思うんですが、やはり総理がロスカボスに行く前辺りが衆院採決の１つのメドというふうに考えていらっしゃいますか。
答）	当初から、誰が言ったか言わずか、100時間というのは１つのメドということで来ましたので、物理的に計算をすると、今ご指摘ぐらいの日程というのはちょうど100に行っている時間ではあります。問題は、ただ採決をしたって、否決をされたり、参議院で絶対に通らないとなったら、この法案の成立というのはないわけですから、やはりここから先は、それぞれの党の思惑を超えて日本の財政のために何をすべきか、社会保障を充実させるためにどうすべきかということは、私は特に責任政党である野党第一党、第二党、そして政権与党、真摯に話し合っていただく機会というのが必要だと思います。こういう中で、特に谷垣総裁はこの財務省に３年、日本の財政の責任者としてやってきておられますし、私なんか以上にはるかにこの国が今直面している問題と消費税の必要性は認識をしておられると思いますので、ここまで来ればやはりトップ同士の政治決断が国を動かすことになるのではないかと思いますから、そうしたことをしっかりやった上で採決の環境作りをしていただければいいと思っています。ここはもう財務大臣というよりは政治家として、政治の決断というものを是非トップリーダーには求めたいと思います。
問）	為替について、先程ノーコメントだという話でしたが、先週までは、為替の投機的な動きが行き過ぎれば断固たる措置を取ると繰り返しメッセージを出されていますが、今週、この局面ではメッセージ以上に行動の時であるということなんでしょうか。
答）	だからノーコメントです。
問）	ちょっと質問が出た話と被ってしまうかもしれないんですが、関連なんですけれども、為替介入は行ったんでしょうか。
答）	ノーコメントです。
問）	そのうち分かるということですか。
答）	ノーコメントです。
問）	先程、日本もこれまで以上に大きな役割を果たしていかなければならないと思われているということですが、実際ＩＭＦにあそこまでお金を出していくということも発表していて、これ以上日本として何が実際に貢献出来るんでしょうか。
答）	お金は十分出したし、ＩＭＦをどういうふうにこれから、ＩＭＦが使わなくて済めば一番いいわけですけれども、ＥＦＳＦ債も私どもは相当貢献していますから、私共が言うことに対しては耳を傾けてくれる環境にあるわけだから、そういう国がアメリカやヨーロッパと協調してこの局面で何が出来るかというのを、ロスカボスにおいて話し合わないといけないという意味で言っているわけです。新興国も相当、実体は別にして減速感を感じているというのは、先に対する不安というのはあるわけだから、この先に対する不安をどう払拭するかということについては、やはり我々も大きな責任を持って対応しないといけないと。それはひいては日本経済にとっても重要なことだと思います。
問）	内閣改造のことについてお伺いしたいんですが、防衛大臣に森本さんという初の民間人の起用が内定しているそうですが、防衛大臣に民間人を起用することは、法的には問題ないとは思うんですけれども、ただ与野党から問題があるのではないかという批判の声も一部出ているんですけれども、元防衛副大臣として防衛にも詳しい安住大臣、この点についてどうお考えになるのかお聞かせください。
答）	何で批判が出ているんですか。
問）	有事の際の判断を民間人に任せていいのかという視点もあるんだと思うんですけれども、議院内閣制でそれでいいのかという。
答）	僕は人事のことはよく知りませんけれども、森本さん個人はよく知っております。そういう意味では全く、外交・安全保障のプロですから、批判をされている意味がよく分かりません。ただ、人事そのものはよく分かりませんから、コメントいたしません。
問）	先程の消費税の増税法案の絡みですけれども、谷垣総裁に対する強いメッセージがありましたが、まず１点目、当局としては与野党の修正協議には今回の増税法案を超えて柔軟に対応するお考えなのか。もう１点、昨日も総理と小沢さんが会っていますが、小沢さんは昨日の時点でも話し合いは平行線である、採決になれば反対するということだと明確に仰っていますけれども、その点はどうお考えですか。
答）	立法府にこの法案が行った時から、我々もある意味でこれを提出して、いいか悪いかをご審議いただいている立場なので、ここからはやはり与野党のいわばトップ同士が話し合わないといけないタイミングだということです。審議時間も60時間を超えましたので。今週も淡々とやるというお話を聞いておりますので、ここは、私は総理や総裁のリーダーシップで色々な意味で局面というものを打開していただければありがたいと思います。公明党の山口代表も、これまでも政権にあったときから社会保障の充実やそれをサポートしていく消費税の必要性というものは党としてもお訴えになっておられたと記憶しております。そういう意味では政治家の決断というのを是非していただければと思っております。小沢代表との話で、私が聞いている範囲では、消費税の必要性については認めていただいていると。ただ、時期としてどうなのかということなので、それは行革や景気の浮揚というのは常にやっていかないといけないことですから、そういう意味では同時並行でそれをやっていくという考え方を、総理も仰ったようですけれども、小沢代表には是非ご理解いただくように努力をしていきたいと思います。
	（以上）