安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年6月1日(金曜日))



【質疑応答】
問）	今日から市場で日中直接取引が始まります。改めて直接取引への期待と今後の政府としての取組みについてお聞かせいただけますか。
答）	本日より両国市場で、円・人民元の直接交換取引が開始することになりました。歓迎をしたいと思います。今後の市場拡大に向け市場参加者の一層の取組みに期待するとともに、政府としても中国側との対話、協力を引き続き行っていきたいと思っております。東京市場は９時から、上海市場は日本時間の10時30分から行われると聞いておりますので、是非両国の直接対話が経済交流のお互いにとってのメリットになるようにしていければと思っております。
問）	欧州債務不安のことについてお伺いします。危機がスペインやイタリアにも広がり、為替市場では１ユーロ96円台をつけるほか、その波及で円高ユーロ安、あるいは円ドルの市場でも１ドル78円台と円高水準が続いています。欧州債務危機の行方と為替相場など日本への影響も含めてどうお考えでしょうか。
答）	ギリシャの投票に向けて色々な世論調査の結果とかで市場が非常に敏感に反応していると。更にスペインの銀行救済の問題で悲観的な情報が流れたりしていると。こういうことがある意味で悪い反射的な影響を日本に与えているということは事実だと思っております。残念でなりません。今日ですか、アメリカの雇用統計等も色々出てくるようですから、またそういうことで本当に超短期的には市場の変動というのは多少あるのかもしれませんけれども、何度も申し上げていますけれども日本の経済は極めて堅調であり、それぞれの企業収益というのは非常に安定したものがありますから、そういう意味では株式の下落というのは内容の善し悪しにかかわらず外国市場が反射して起きているものだということで言えば非常に残念だと思いますし、日本の経済、また企業の実力というのはそんなものではないと私は断言出来ると思います。　為替市場のことについて申し上げます。最近の為替市場では欧州債務問題への懸念等を材料に投機勢主導で急速に円高が進む局面が顕著になってきております。こうした足元の一方的な円高の動きが日本経済の実態を反映していないことは明らかであり、また為替市場における過度の変動が望ましくないことはＧ７等において繰り返し確認をされております。このため今後とも為替市場の動向を一層に緊張感を持って注視し、こうした行き過ぎた動きが続くようであれば、私は断固として対応していかなければならないと考えております。
問）	消費税法案の採決についてお伺いしたいんですけれども、野田総理が15日にも採決をしたいという意向だという話が出ているんですけれども、大臣に野田総理から何か採決について話があったのかと、大臣自身は採決の時期、いつ頃が望ましいとお考えか、併せて採決した場合の造反などの動きにどのような対応をされるかお聞かせください。
答）	委員会は順調に、今日でもう60時間を超しますので、時期が来たらしっかりと採決をしなければならないと思います。その間、政党間で協議をしてコンセンサスを得る努力をしなければならないと思いますので、そういう手続を踏んでいけば私は採決をする時はそう遠くない時期には来てくれるのではないかと思います。この何日間かを見ていて私の気持ちを率直に申し上げますと、野田総理は信念のもとにまっすぐに行動していただければいいし、ご自身の信念を貫いて私は頑張っていただくことが国民にとっても日本にとっても重要なことだと思っております。総理は気持ちが全くぶれない方でございますから、そういう意味ではこの道をまっすぐ行っていただければ、私も最後の最後まで総理をお支えして、この難しい局面を突破したいと思っております。
問）	先程為替の件で行き過ぎた動きが続くようであれば断固として対応していかなければならないと仰いましたが、これはドル、ユーロ、両方のことかということと、あとヨーロッパの信用不安の情勢というのは新たな局面というか、違う局面に入っているのか、その２点についてお願いします。
答）	私は断固たる措置を取ると言っているんですから、断固たる措置は取りますから。急激な投機的な動きに対しては言葉どおり受け止めていただくしかありませんけれども、新しい局面じゃなくて政治リスクを回避出来ないんじゃないかという悲観的な声が強いということじゃないですか。それは他国の内政状況に色々私自身がどうこう言う立場ではありませんけれども、やはり先の先まで見た時にギリシャにとって本当に今世界が求めているような緊縮政策や財政再建策はつらいかもしれませんが、それを何か回避したからといってその先に待ち受けているものは今以上に辛いものを国民に強いることに結果的になる可能性の方が高いわけだから、それを選挙に委ねて判断をするということは、ひとえにギリシャ国民が自らの運命をお決めになるということになるということなんでしょうけれども、やはり出来ればこれまで積み上げてきた世界の合意というか、ヨーロッパで合意してＩＭＦで合意してＧ７・Ｇ20で合意したということは、その国々の国民が全てそうした方がよかろうということでこれはやっているという重さがあるということをどこまで理解しているのかということだと思います。もしそういうこととは全く違う結果に選挙結果がなるようであれば、やはりそれは今までの条件というものが満たされないと思われた時にはそこで新たな局面ということはあり得るかもしれません。
	（以上）