五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年5月31日(木曜日))



【質疑応答】
問）	一体改革なんですけれども、条件付きではありますけれども与野党協議入りしそうな感じになってきまして、その受け止めと、法案の審議を通じて想定される今後の焦点についてどういうふうに捉えていらっしゃるかというのをお聞かせください。
答）	もう58時間ですね、明日で63時間になるのかな、最初の趣旨説明の１時間を入れると64時間ということになります。今週が終わるとそういうことになりますので、大分論点は出揃ってきたのかなという気がします。自民党さんの方は入口論も、それから中身の議論も両方出てきていますが、入口論の方は２閣僚の問題とか政治的なことですので、これは私の方で論評する、コメントする範囲ではないと思います。中身の方については、１つは新年金制度の実態がなかなか出てこないというような話があったり、逆進性対策について必ずしも争点ははっきりしていないんですけれども、野党側は複数税率に一定の比重を置いた論評をされているということですが、大筋において、中身の方ではそんなに大きな違いがあるようには思えませんので、これは十分修正協議が出来るのではないかと思っております。
問）	企業の、消費税率アップの関係で転嫁カルテルについて検討しているというところでしょうけれども、その検討具合というのは今どのようなところまで来ていますか。
答）	転嫁については中間報告が先程発表されたところかなと思いますが、前回の引上げ時以上の措置を取っていこうということの中に、これについても検討するということが、例外として認める、法的な措置を検討するというような内容が入っておりますので、どういう工夫が出来るのか検討していくということになるだろうと思います。転嫁カルテルというのは前回も確か例外として認められたと思います。
問）	一体改革の特別委員会の審議は順調に消化する一方で、特例公債法案とか財務省関連の重要法案については２閣僚の問題等もあって、ほとんど審議が進んでいない状況ですけれども、特に特例公債法案についてはこの通常国会で仮に成立しないという事態になると予算の執行上もかなり影響が大きいかと思うんですが、成立に向けてどのような取り組みをされるのかということと、仮に通常国会で成立しない場合はどのような影響が懸念されるかという２点について伺います。
答）	これはこちらもとにかく、ひたすら野党の皆さんにお願いをする以外にないということだと思います。通常国会で成立しないとどういう具体的な影響があるかというと、これはなかなか難しいところでありまして、今結局52兆円の手当てがついている範囲内で執行していると。特に特別会計への支出など国民生活にあまり影響しない部分について支出を控えているという状態でありますけれども、これがずっと続くようなことになりますとやはり色々な必要な支出に障害が起きるということは可能性があるということだと思います。それがいつまでかとか、どこに影響が出るのかというのは今一概に言えないということだと思います。
	（以上）