安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年5月22日(火曜日))



【冒頭発言】
今日の閣議では、国際収支等の状況についてご報告をいたしました。
【質疑応答】
問）	一体改革の特別委員会、昨日は自民党が質問初日ということで、ただ初日の議論は政治論やマニフェスト批判など、あまり本題に入っていない印象がありました。昨日の議論をどう振り返り、また今日以降どんな審議を期待しますでしょうか。
答）	昨日は自民党の皆さんの質問が全てでございました。今日はそろい踏みということですから賛否出てくると思いますが、昨日の質疑の中で私が一番感じたことは、消費税の引き上げについては、伊吹先生がお話になっておられましたけれども、ようやく自民党の必要性に民主党も追いついてきたと、それは歓迎するというお話でございました。ですから少なくとも社会保障については様々な価値観の違い等がありますけれども、我が方が出している消費税の引上げ法案については、私は自民党と民主党の間では大きな差はないということを確信いたしました。今後これから長時間にわたる質疑が本格化していきますけれども、その中でより必要性についての認識を自民党以外の政党の皆様も含めて与野党の共通のコンセンサスになっていければ、私は成立の可能性は高まっていくのではないかと認識しております。
問）	今日から日銀の決定会合があります。景気は持ち直しの動きが見られる一方で、ギリシャなど欧州債務危機の再燃や円高の進行など下振れリスクも健在化する中での開催です。どのような議論を期待しますでしょうか。
答）	再三申し上げていますけれどもファンダメンタルズは全く悪くございません。株価や為替の動きとは全く逆にというか別に、消費税というものは堅調に推移しておりまして、また国内の復興需要等かなり内需も動き出しておりますので、私は国内経済には十分自信を持っております。ギリシャの債務危機等については、これから６月までの間予断を持たず見ていかなければならないとは思いますけれども、何か株価が大幅に国内的要因で引下がるということはないと思いますし、乱高下はあるとは思いますけれども、いずれ下振れリスクがだんだん減っていけば上昇気流にも乗るし、そういう点では期待もしております。
問）	先週末のＧ８サミットについてなんですけれども、首脳宣言に関してはユーロ離脱の問題についてあまりきちっとした回答が得られなかったかというふうに考えているんですけれども、その他成長に関しては重視するとの声明が出ていますが、大臣のご感想をお願いします。
答）	サミットが始まる直前の会見で、私の方から財政再建と成長をどう図るかということを真剣に議論してほしいと申し上げました。別に議題を分かって言ったわけではありませんけれども認識としては同じだなということですね。ですから財政を徹底的に削減して緊縮財政に走れば当然、日本のような社会以上に失業者や景気を冷え込ませる体質・構造というのは欧州経済にはあるわけですね。日本の場合はそれを多少緩衝材といいますか、終身雇用的な意味合いも含めて言えば、その波を仮に受けたとしても比較的それが統計にあらわれるまでに少しタイムラグを置けるという体質はあるにしても、今政治リスクと言われているぐらい選挙での国民の意思というのがそれぞれの国の作っている財政再建策に対して、いわば非常に自分達の暮らしを直撃するということで、選挙結果というのはそれを反映しているものが出てきていると。そういう中で行われたサミットでしたから非常に私は意義のあったサミットだと思います。そういう中で財政再建のたがを緩めずに成長を図っていこうというコンセンサスは得られたと。ただ問題はそれぞれの国がそれじゃ具体的にどうしていくかということだと思うんですね。欧州においては堅調な経済を維持しているようなドイツが牽引役となって、例えば他国に対する投資等々積極的な働きかけをしていただきながら欧州経済というものを引っ張っていってもらうというようなことを期待したいと思います。
問）	今日から与野党そろい踏みということで、各論は100時間ということを見通せばまだまだこれからだと思うんですけれども、大臣として野党と特にコンセンサスを得たい、あるいは審議を深めたいというのは具体的にどのようなことをお考えでしょうか。
答）	社会保障は私の範疇ではありませんけれども、やっぱり自助・公助、そこの線引きの部分をどこら辺で合意をするかというのはまだちょっと溝があるかなと思いますから、これはよく議論したいと思います。消費税については先程申し上げましたように引上げる幅等についてのコンセンサスはおおむね得られているのかなと思いますが、今後、昨日も石原幹事長からご指摘がありましたように７条案件、個別に今回は本則に入れておりますので、この７条の問題について具体的に住宅はじゃあどうするんだと、医療機器等の高額な仕入れたものについての課税はどうするのかとか、自動車、酒、それぞれありますね。こうした問題についての検討事項について出来れば政党間の中で協議をしていただいたり、それから大きな問題になるであろう低所得者と言われている方々に対する逆進性の問題で、こちらは税額控除を提案しておりますけれども、具体的にそうしたものが税収にかなり影響を与えない範囲の中で何かいい提案等がこの議論の中で深まってもらえばいいなと思います。併せて所得税、相続税、贈与税、これは意外とあまり報道されていませんけれどもパッケージで提案していますから、これらの問題についても様々なご提案、議論をさせていただければと思っています。
問）	先程質問があった日銀の決定会合に対する期待なんですが、株価については国内要因で下がる要因はないという話だったんですけれども、それを踏まえて今日から始まる日銀決定会合にはどのようなことを期待されるのか、重ねてお願い出来ますでしょうか。
答）	日銀はもう既に２月14日の時点で明確な目標を持って１％に到達するために様々な努力をしていくんだという意思を表明されて、先月においても強力な金融緩和を進めておられます。そうしたことについては私共も高く評価をしております。大変難しい経済運営、金融運営を迫られておりますけれども、適時適切に我々の意を踏まえて十分な対応をしていただけると思っております。今回は経済の分析、状況が我々政府でのこの間の経済閣僚会議等では回復傾向にありそうだという統計が出ておりますので、今後、日銀がそれについて経済的な指標をどういうふうに出してくるのかということは注目をしています。私達と同じような感覚は持っておられるのではないかなと思いますので、そういう意味では日本経済がどういうふうになっているのか、日銀の考え方というものは是非分析を、出たら我々もしてみたいと思っています。
	（以上）