五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年5月21日(月曜日))



【質疑応答】
問）	今日から一体改革特別委員会で野党質疑に入りました。今日の論戦を振り返りますと、自民党とは税率引き上げというゴールに大差はなく、強いて言えばマニフェスト違反という解釈をどう乗り越えるかなどが論点かと思われます。副大臣は今日の論戦をどのように振り返りますでしょうか。
答）	依然として入口論や面子論といいますか、マニフェストを全面的に引っ込めろとか謝れとか、そういう話もありましたけれども、だんだん中身に入ってこられて、これから深まっていくのかなと思いますが、幾つか気になったこともございます。例えば現行年金制度があたかも個人に焦点を当てると積み立て方式で運用されているかのように言われていますけれども、今は賦課方式でございますので、自分が出したお金が自分に戻ってくるということではなくて、今給付されている方々に拠出をされていて、その中には税金が半分入っているということでございます。そういう意味では、例えば無年金者や低年金者の立場から見ると、自分たちが消費税の形で納めた税金が自分たちには年金としては返ってこなくて、年金をもらえる方々に行っているではないかという視点もあるかなと思います。ですから、積み立て方式を前提にしたお話だけでは済まない、そういう側面もあるということをこれから議論を深めていただきたいな、こう思っているところです。
問）	消費税に関してですが、首相をはじめ与党として財政再建と経済成長を両立する、このことが大事だと主張しております。この辺を今後も理論的にあるいは具体的にどういうふうに説得していくか、これもまた重要な論点になると思いますが、その点についての副大臣のお考えを改めてお願い出来ますでしょうか。
答）	この内閣、新成長戦略等にもかなり大きな力を注いでいて、新たな戦略についても官邸での議論、話し合いも行われているところでございます。これについても色々な見方、お立場があると思いますので、税の面だけではなくて、歳出の削減と成長をどう図るかということも含めて総合的に議論を進めていかなければいけないし、政府の考え方についてもなるべく具体的に提案をまとめていかなければいけないと思っております。
問）	今日の消費税関係の議論に関連してなんですが、自民党の方も10％と考えていて、こと税法だけに限れば、低所得者対策をどうするとか、かなりテクニカルな個別の項目を除けば相違点は少ないかと思うんですが、副大臣の考え方として、テクニカルな面も含めて自民党との意見の一致というのは可能だと考えていらっしゃるでしょうか。
答）	大筋において、違い、超えられない溝があるとは私も考えておりません。同じことを、民主党が言うと正当性がなくて、自民党が言うと正当性があるというようなお話もありました。そうではなくて、まさにこれからの社会保障、それから今の国民、将来の国民にとって何がベストかということでお互いに考えていかなければいけない。そうすれば必ず一致点があると思います。　それから、もう１つは、年金の世界だけで現行制度が維持されるかどうかという話ではないと思うんですね。現行制度を否定するものではありません。現行制度で恩恵を被っている人の既得権はかなり守っていかなければいけないと思いますし、年金制度が完全に破綻するとは思っておりません。これは総理もお話しされていましたけれども。しかし、年金制度が維持されているだけではなくて、やはり全体として社会がもつかということが問題ですから、低年金者、無年金者が増えれば生活保護世帯が将来増えて、そちらの方で財政の維持が困難になるということもあり得ますので、縦割りの分野だけではなくて幅広い視点での将来像の設計というものが必要になってきて、これは与野党なくじっくりと話し合う必要があるんだと思います。
問）	一体改革に関してなんですけれども、党の方に輿石幹事長をヘッドにした会議が出来て、そちらで与野党協議も含めて色々協議をしていくことになるかと思うんですけれども、そちらに対する期待などをお願い出来ればと思います。
答）	与野党協議は今の時代、大変必要ですから、国会の場での議論も非常に大切ですけれども、先程言いましたように、政府が一方的に質問を受けて責め立てられるというのではなくて、往復の議論の中で新しい考え方というのが出てくる、一致点が見出せるということでありましょうから、与野党協議というのは極めて重要なことだと思いますので、その進展に期待をしたいと思います。
	（以上）