安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年5月15日(火曜日))



【質疑応答】
問）	消費税法案についてです。先週末の国会審議をまずはどう振り返りますでしょうか。また特別委員会の日程が不透明な状況にありますが、今後のあるべき議論の姿も含めてどうお考えになるでしょうか。
答）	国会史上これだけ多くの法案を１回で特別委員会に付託しまして、本会議がいわゆる三階建てで３日間と、ある意味で異例づくめのことでございますので、そういう点では色々ありますけれども与野党の協力を得て、まず本会議を終えましたので、今週是非何とか委員会での趣旨説明から質疑というふうに順を追って入っていっていただければありがたいと思っています。会期を考えれば残り約40日というところでございますので、特別委員会のいいところは連日審議が出来るところでありますから、そうした利点というものを十分に生かして充実した審議を各党間でやっていただくことを期待しております。
問）	昨日政府がこの夏の節電対策案を発表しました。関西などで計画停電を含めた検討がされるとのことですが、景気に与える影響も含めてこの夏の電力需要をどう見通しますでしょうか。
答）	関西は他の地域に比べれば飛び抜けて厳しい数字が出ていますので、節電対策等をやりながら効率的にやって、それでなおかつうまく、今経済は上り調子で来ていますので、これが本当に足かせにならないようにしていかなければならないと思います。また私の住んでいる東北や北国の北海道と違いまして、ご存じのように関西の暑さというのは大変な暑さですから、そういう意味では暮らしておられる方々の健康面での問題等もありますので、今私の所管ではございませんけれども、出来るだけ日常生活に影響のないような状態で、また関西広域連合との話し合いも真摯にやっていただいて所要の手続をきちっと踏みながら対応していただきたいと思っております。
問）	ギリシャについてお伺いします。ギリシャの２大政党が選挙で敗退し、混迷が深まっています。特にギリシャのユーロ離脱の可能性もまことしやかにささやかれるようになり、欧州の債務危機が再燃していますが、情勢をどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
答）	ＩＭＦを通して、またドラギさんのところもそうですけれども、経済的金融的対応というのはしっかりやってきたつもりでおります。しかしそれらの前提はやはり債務削減と同時に行う財政再建、これを国内的にしっかりやっていくということが大前提だと思います。そうした中で迎えた選挙結果でありますから、今連立政権の組閣がうまくいくかどうかということで言うとネガティブな報道が続いておりますけれども、再選挙等に行くのか、それともぎりぎりのところで条約等をきちっと守って、いわばユーロ圏の中でしっかりやっていくというメッセージを打ち出していただくのかというのは、当面私共にとって最大の関心事であることは事実でございます。内政の問題に立ち入るわけにはいきませんけれども、国民の皆さんにとっては大変つらい話もこれは多いわけですけれども、さりとて他の、例えばご指摘のようなシミュレートをしたら今より楽になるのかと言えばそれはそれで大変な試練が待ち受けているのではないかなと仄聞いたしますから、冷静に考えていただくことで世界が安心するような結果を導き出していただければありがたいと思っております。
問）	週末、軽減税率について党内でも色々な声が出ているんですけれども、大臣の受け止めというのを。
答）	それぞれの政治家がそれぞれの立場で色々な発言をしたことに私の方から一々コメントはいたしません。私共のこれまでの考え方を申し上げますれば、軽減税率を導入するというのは、かなり標準課税の税率そのものがハイアベレージな時ですよね。そういう中にあってというのが１つ。それから欧州においては、例えばイギリスなんかはゼロで来ましたけれども、食料品なんかは。これは歴史的経緯もあることで、むしろＥＵ全体から言えば是正すべきだという意見もありますよね。ですからそういうことを考えたりしますと、やはり制度設計、それにかかる財源、じゃあ日本の場合、本当にお米はどうなのか、麦はどうなのか、そばはどうなのか、パンはどうなのか、麺はどうなのか、様々なことを本当に制度設計として完全にやった上で、なおかつそれが本当に生活に困窮しておられる方々に対する手厚いサポートになるのかということに関してはもう少しお話を聞かせていただかないといけないと思っています。私共の提案している給付付き税額控除制度は、そういう点では所得の把握のところで例えば金融資産等に対して網がかからないんじゃないかという、そういう問題点は確かにあります。しかしそういうことを除いたとして所得で捕捉をしていけば、税額控除対象、それから現金を給付しないといけないターゲットというのはある程度政府の統計の中から出てこれて、手厚く対応は出来るのではないかと。それに至るまでの間は現金の給付等を含めて簡素な給付措置と。論理立てて組立ててはいますから、それに対して軽減税率をお訴えなさっている皆さんが私が今言ったようなことに対してどういうふうな制度設計でこられるのかというのをよく聞かせていただいた上で国会で私は十分議論していただければいいと思っております。将来にわたってこれを全く私は絶対駄目だと言うつもりではないんですけれども、現時点で本当にそういうことで日本の社会の中で特定の品目に限って税率をオマケするというか、複数税率を作っていくということに対して本当にコンセンサスが社会の中で得られるかどうかということに対しては疑問を持っています。
問）	今の軽減税率の点で大臣、週末に東北に、宮城に行かれた際に逆進性対策については真摯に耳を傾けていきたいというお話をされていますけれども、これは軽減税率の議論に応じるという意味ではなくて、また別の意味を持っているんでしょうか。どういった意味で仰られたことなんでしょうか。
答）	私は給付付き税額控除がいいと思っています、今言ったように。ただ野党の側も、これはあとは立法府の中での議論ですからね。多分軽減税率を仰ってくる政党もあるかもしれませんね。そういう時に私は先程申し上げたような私なりの疑問は持っているので、そういうものも含めた制度設計をちゃんとやっていただければ、それからかかる税額がどれぐらい毀損するというか、どれぐらいの額がそれに必要なのか、そういうことも全体出していただいて議論の上、国会の中で各党間で議論していくことはそれはそれで私は前向きだと思っております。ただ現時点での私共の考え方から言えば、給付付き税額控除についてご批判もありますけれども、論理立った構成でやらせていただいているつもりなので、逆進性対策には今はこれがベストだと思っております。ですから否定はしておりませんし、制度設計を出していただければ、十分その中でメリット・デメリットを比較対象しながら、政党間協議でもいいですから議論していただくということに対しては歓迎です。
問）	政党間協議、与野党協議に絡んでですけれども、消費増税法案を閣議決定する際の民主党内の手続で、景気条項や再増税条項といったものを削除されていますけれども、景気条項は数字が入る形になっていますけれども、これらをもう一度与野党協議などでより財務省にとっていい形の方に修正するような形で協議を進めていくお考えはあるんでしょうか。というのは野党の一部にはこの前の国会審議でもありましたけれども、景気条項の数字の点ですとか、そういった点には色々質問も出ていましたが、その点何か協議の対象にしていくお考えはあるんでしょうか。
答）	協議の対象は全てです。ですから元をただせば消費税に対してはポジティブな政党の方が多いわけですね。しかしその中でどの時点で何％上げるかということも含めて私はそれは政党間の協議で、対象になるものは全てだと思っていますから、今ご指摘のあった経済状況や今後の、５年後の問題等についても民主党内での議論ではこういう形で落ち着きましたけれども、それは子ども手当を児童手当にといいますか、修正協議を見てもらえば分かるように、全てをテーブルに載せていかなければ、逆に言えば政党間の協議なんて成り立ちませんから、そういうものを党内に打ち返しながらコンセンサスをまた得ていくということになるんじゃないでしょうか。ですが問題はそういう議論の前にまず審議入りを是非させていただいて、総括ぐらいまでは、ほふく前進というわけじゃありませんけれども、何とかたどり着きたいと思っております。
	（以上）