五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年5月14日(月曜日))



【冒頭発言】
本日からホームページ上に、副大臣がお答えしますという形で、社会保障と税の一体改革についてよくあるご質問というものについて私がお答えするという欄を設けさせていただきましたので、是非ご覧いただきたいということでございます。明日の安心対話集会というのが進んできまして、私共の方にも、国民の皆様が何を疑問に思っているかという知見が集積をされてきました。その中で、誤解がおありになりそうな、あるいは誤解を受けそうな事柄についても分かってまいりましたし、また、なお分かりやすく一体改革の必要性を説明する必要があるということで、分かりやすいＱ＆Ａの形でご質問に答えていく必要があるということで、この欄を設けさせていただくということになりました。
【質疑応答】
問）	今のホームページですけれども、これはいつから開設されるんでしょうか。
答）	本日から載っております。
問）	これは当然、随時更新されると思うんですけれども、質問もその欄向けに特別に受けられたりするということでしょうか。
答）	そのホームページに対する質問というものも来るでしょうから、それについても、２回目以降更新をさせていただく時にお答えさせていただくと。また、新しいご質問等もあると思いますので、それらも適宜お答えさせていただきたいと思っております。
問）	一体改革法案、特に消費税法案も先週末に本会議で審議されました。その際の与野党の議論をどう振り返りますか。また、週末の各種報道などでも、景気への影響や軽減税率なども論点に上っています。これら議論に関する副大臣の考え方を改めてお願い出来ますでしょうか。
答）	消費税法案については、議論が手続論的というか建前論的といいますか、そういうものが多かったように思えますので、これから深まっていくのだろうと思っていますし、それを期待いたしております。その中で、先程のＱ＆Ａにも関係するんですが、随分と誤解が生じているのかなと思います。国会の中での質問については国会の中でお答えするということが基本でございますけれども、例えば、外国では消費税は地方税だというような言い方もされているところがございますけれども、そんなことは決してありません。多分、アメリカの小売売上税を念頭に置かれた発言をされた方がテレビ等でおられて、それが広まっているのかなと思いますが、そういう誤解を国会の中でも、ホームページ上のＱ＆Ａでも解いていきたい、こう思っているところでございますし、国会審議の中で深まればいいなと思っております。　軽減税率についても大分誤解があると思います。軽減税率にはもちろんメリットもあるけれども、デメリットもあるわけですから、そのデメリットの意識が同僚議員の中でもまだ流布していないというところがあると思います。色々な見方がありますけれども、単に仕分けが大変だというだけではなくて、軽減税率を実施するには何が必要か。例えばインボイスを入れるということが必須だと思いますが、インボイスを入れた時にどういうことが起きるかということも、お分かりにならないで発言をされている方がおられると思います。零細業者が取引から排除されるとか、あるいは、そのための事務手続が膨大になって人を雇わなきゃいけなくなる、そうすると逆にコストが高くなるとか、色々な解決すべき問題があると思います。あるいは、公平性の観点からも、消費税というのは消費する量に応じて当然多くなるものですから、たくさんお買い物が出来る、お買い物をする富裕層の方にむしろメリットがたくさん行くとか、そういうことを十分に考慮した上で決めなければいけないことで、我々はそういうことに配慮した上でお話ししているわけですけれども、ヨーロッパでは軽減税率が当たり前だとか、ヨーロッパの入った経緯とその後の経緯などもちゃんとお知りになることなくして発言をされている部分があると思います。要求をされている自民党の方でも、税に詳しい方々の中では、すぐに軽減税率を入れられるとは思っていらっしゃらないことはテレビの中での自民党の政調会長の発言でもあると思いますが、全体的な認識が十分に行き渡っている状態での議論にまだなっていないと思いますので、これからの審議の中で十分にご説明をさせていただきたいと思っています。　その上で、将来的に軽減税率を全く排除するという姿勢は私共も取っていないわけですから、検討するということについては、総理も仰っている通り、決してそれは門前払いをしているわけではなくて、どういう条件が整えばそれが出来るのか、あるいは、他の手段と比べてどうなのか。民主党は給付付き税額控除という考え方を打ち出しているわけですけれども、分かりやすさという意味では軽減税率が分かりやすいことは当然でしょうけれども、本当にそちらがいいのかというと、必ずしもそうとは言い切れないので検討が必要だということだと思います。
問）	議論の深まり、まさに今後、特別委員会でということになりますが、その特別委員会の設定が遅れ気味となっています。このことについてはどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
答）	当初は16日から委員会の審議に入るという報道もございましたので期待をいたしておりましたけれども、なかなか本格的な委員会審議に入るという状況が生まれていないので、とにかく政府としては、一日も早く本格審議が開始されて、会期内に成立を期したいという姿勢に変わりございませんので、お願いをする立場ですからお願いをしていきたいと。与野党のご努力をお願いしたいと思っております。
問）	冒頭、消費税の議論について聞かれた際に、この前の国会審議、議論がやや建前的であるというご指摘をされていましたけれども、どの辺が建前的というところに当たるんでしょうか。
答）	要するに、消費税増税ということにのみ焦点が当たっていますけれども、私共はそれだけでということは申しておりません。相続税等もその一環として提案をさせていただいたり、一部実現をしたりしておりますし、そういうようなことに全部目配りをした質問が行われているというふうにはまだ見えてきておりません。具体的な中身よりも民主党の中をまとめる方が先だとか、私から言うと手続的な問題だと思います。あるいは建前的な問題だと思っております。要するに、中身の議論ではないところがむしろ中心になっているように思います。質問を１件１件、壇上で私は聞いておりましたけれども、総理に対する大まかな質問が多くて、その証拠に主管の財務大臣には１問も質問がございませんでした。ですから、中身の議論の前の段階だという意識が実は質問する側にもあったのではないかなと思います。
問）	価格転嫁の話なんですが、党の方では政府に先行して論点整理を進めたり、色々な提言を用意しているようですが、政府として、具体的に価格転嫁の話で中間報告なりある程度具体的な像が見えてくるのはいつ頃のイメージなんでしょうか。
答）	この問題は、実はまだ私は直接関わっておりませんで、中間報告を大臣室で伺ったりはしておりますけれども、まだそこまで行っていないと思います。党の方より詳細な議論を受け止めてから、今並行してやってはいますけれども、政府側の副総理中心の会合で方針を出していくということになるんだろうと思います。
問）	先程の点ですけれども、議論が相続税とか多岐にわたらずに表面的だというお話もありましたけれども、建前的だと言った意味の中には、普通、建前があれば本音もあるわけで、自民党は今、建前として反対しているけれども、本音では賛成してくれているし、そういった深い議論をしたい、何かそういう気持ちも含まれているんでしょうか。建前と言った場合、本音の議論というのはどういう議論なんでしょうか。
答）	私が先程申しましたことに尽きますけれども、基本的にもっと実質的な、今の時期に消費税なりほかの手段で将来の社会保障財源を安定的に確保し、その制度を維持するために、それでは一体どれが優先順位が高いのか、どの程度の規模がほかの方法によって確保されるのかといった議論をしなければ、当然そういう結論は出てこないと思うんですけれども、民主党案ではだめだ、そして、だめだと言う根拠が、民主党の中がまとまっていないではないかとか、大物の議員さんが立たれておりますけれども、そういうところに中心的に話が行きがちだったと思います。ですから、それは国会審議の場の中で対案的のものを更に出していただいて、そして議論をすべき。軽減税率についても自民党は言われておりますけれども、先程言いましたように、では軽減税率がすぐ入れると自民党の方が思っておられるのかというと、テレビの報道番組の中では、その責任者が消費税20％段階で入れるのが相当のように受け取れる発言をされておりましたから、どっちが本音なのかまだ確かめられていないと思いますし、そういう意味ではまだ往復の議論をしていませんから、これからなんだろうと思います。
問）	軽減税率の話を今何度かなさっていますけれども、軽減税率について、将来にわたって否定するわけではないということを仰っていましたが、今回の増税について、野田政権、財務省としての立場をもう一度改めて聞かせていただけないでしょうか。先程、自民党の中にも結構理解があるんだというお話がありましたけれども、その自民党の中にも、例えば税調のインナーだった人たちの中には、次に増税するときには軽減税率が要るんだというような主張をされていた方もいますし、様々で、自民党の中でも統一が取れているわけではないと思います。ただ、一方で、自民党の中でも今すぐにでもやった方がいいという意見があるのも事実です。今、政権として、今回の増税で軽減税率を入れるということについてどのようにお考えでしょうか。
答）	それはもうはっきりしていると思います。今回の議論の中では、10％段階で軽減税率を導入するということについては様々な問題があって、それは尚早であるということで今のベストの提案をさせていただいているわけです。専門家委員会の中でも、15％程度になるまでは軽減税率は入れない方がメリットが大きいというようなご指摘もいただいているところですし、私共は一律の課税の方がむしろ公平性が高いと今の段階では考えているということでございます。
問）	昨日も安住大臣が国政報告会なりに行かれて、逆進性の問題等に対して提案があるのであれば耳を傾けていきたいという趣旨の話もされていると思いますが、現政権としては、やはり今の給付付き税額控除がいいのであって、今回、軽減税率の提案があってもそれはのめない、そういうことなんでしょうか。その辺の正確なご認識をいただきたいんですけれども。
答）	軽減税率は今の段階では困難だというのが政府側の考え方であるということに変わりはありません。ただ、逆進性の問題ということについては、今、法案の中にも含まれている３つの逆進性対策があると思いますが、それらについてもやった上で、さらに臨時的な措置として簡易な給付というものも今検討しており、その先の問題としては、給付付き税額控除ということを提案させていただいている。それに対して、政府が今考えている方針として打ち出している以外に方法があるというのであれば、それを詳しくお聞きした上で検討するということについて、それは否定するものではございません。また、もし軽減税率が今の段階でも必要であり、かつ、やりようがあるんだというのであれば、その主張を詳しく聞いた上で判断をさせていただきたいと思っていますが、今の段階では直ちにそれが簡単に出来るとは私共の知見では思っていないということです。
	（以上）