安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年5月8日(火曜日))



【質疑応答】
問）	今日の本会議で一体改革法案が審議入りします。会期日程が短く会期延長をしないと今国会成立は厳しいとの声もありますが、一連の法案審議に向けて大臣の所感をお願いします。
答）	色々ありましたけれども、今日から舞台を衆議院で作っていただいて審議に入るというのは、与野党ともこの問題について活発な議論をする機運が盛り上がってきた証拠だと思いますから歓迎したいと思います。今の審議時間が会期内で足りないのではないかというご指摘でございますけれども、ご存じのように特別委員会は定例日主義ではございませんから、鋭意審議を始めれば、重い法案が３つのパッケージになっており、100時間なんていう言葉がありますけれども、やり方次第で、十分毎日熱心な審議を積んでいけば会期内での衆議院・参議院での質疑時間というのは私は賄えるのではないかと思うんです。一方、衆議院・参議院での十分な審議とともに、是非与野党協議というのも政党間で是非鋭意進めていただきながら成案を得るような努力をしていただくということも重要ではないかと思うんですね。大変成立が難しいと言われていた郵政法案にしても、更に言えば児童手当等の見直し、子ども手当の見直しにしても折り合うのは難しいのではないかと言われておりましたけれども、しかしこれも委員会審議と同時に行われた政党間協議において打開の道は開かれました。そういう意味では政治の１つの知恵として様々な議論というものを社会保障、それから税の問題をテーブルに上げて議論をしていただければ、私は決して会期内での成立というのは難しいというわけではないと期待をしております。
問）	小沢元代表の党員資格停止処分が近く解除される見通しです。各種報道の世論調査などでは解除は必要なしとの声も目立ちますが、大臣はどのように受け止めますでしょうか。
答）	これは党の中で役員会、そして常任幹事会の中でお決めになることです。その議論が今日行われるということですから、その推移を見守りたいと思います。
問）	欧州関連ですが、フランス大統領選でオランド氏が当選したことをどのように受け止めますでしょうか。またギリシャの総選挙の結果も含めて市場は財政再建の行方に懸念を強めているようですけれども、大臣は欧州債務危機の状況をどう見通しますでしょうか。
答）	他国のリーダーを選ぶ選挙結果について私の立場で何かコメントすることはございません。オランド新大統領と、また新しい閣僚が選ばれると思いますから、私も是非様々な場でコミュニケーションを取って、欧州安定のための協力というものは全く日本としては惜しむものでもないし、これまでもその努力というのは他国の何倍以上にもわたってやってきたわけでありますから、そうした経緯はしっかり伝えて理解を求められれば協力は十分可能だと思います。メルケル首相の昨日の会見も私伺っていましたけれども、財政協定の問題については既に国内の手続に入っている国々も多数あります。選挙戦で激しい議論をしましたから、そのことをすぐに行動でオランド氏が示すかどうか、それはわかりませんが、しかし財政再建への取り組みを放棄するということは私は現実的にはあり得ないと思いますし、そういう意味ではヨーロッパがこれまで積み重ねてきた努力、これはギリシャにも言えることですけれども、そしてまたＩＭＦを通じた資金の基盤強化について、こうしたものというのを１つずつ積み上げてきて今こうして落ち着きつつあったわけですから、この流れというものは十分尊重をしていただけるものだと確信しております。
問）	一体改革の関連ですけれども、自民党が社会保障改革案の対案を出すということを明言していますが、これについての評価と、与野党協議というお話が先程ありましたけれども、この結果修正するという形にもしなった場合に政府としてどのように対応するか、現時点での大臣のお考えをお願いいたします。
答）	それはまだ自民党が正式に対案を出すとか、いつ出すとか、どういう対案になるのかというのが分からない中で、それについて何か私がコメントする立場ではございません。ただ、国会審議の中で、予算の時も交付国債や予算の組替えについて建設的な提案を対案として出したのは唯一自民党だけですから、そういう意味では責任政党として消費税、また社会保障全体のパッケージの中であるべき考え方なのか法案としてお出しになるのかは分かりませんが、対案をお示しになられて、我が方の考え方とそれを委員会の場でも、また政党間協議の場でもしっかりとかみ合った議論をしながらコンセンサスを得ていくということがあれば、それは大変歓迎すべきことではないでしょうか。
問）	欧州の関連で１点教えていただきたいんですけれども、先般ＩＭＦの資金基盤強化の時に日本としてこれまで以上に言うべきことは言っていきたいというふうなことを仰っていましたが、先程のお話ですと様々な場でコミュニケーションを取ってということなんですが、何か近々に電話会談なり何かで考えをお示しされていくようなことはお考えなんでしょうか。
答）	オランド新大統領とは総理はたしか電話でお話しなさったと思いますけれども、閣僚がまだ決まっていませんので、その顔ぶれが決まった段階で必要であればお話はしたいと思います。サミットもＧ８も近いですし、まず様々な首脳会談レベルで会う機会というのは幾度もありますので、それからまずドイツとフランスが会談をするというようなことをオランド大統領も仰っておられるようですから、やはりドイツとフランスの中で首脳同士でどういう話が交わされるのかということを、そうしたことを見ながら私共として言うべき時にはしっかり物は言わせてもらいます。私達の国のスタンスははっきりしていますから、ぶれることもないし、これまで決めたことをしっかりとやっていただきたいということに関しては何ら変わりませんので、そのことはしっかり機会があれば申し上げたいと思います。
問）	かねてから４月は重要な月と仰っていましたが、５月に入りまして様々な環境も変わりました。日本国内の経済の足元の状況をどう見ますでしょうか。
答）	非常に順調に推移していると思います。消費の動向も先般の財務局長のそれぞれの報告を聞いても、東京以外の地域でも特に復興の需要というのが広範囲に及び出したなと思いますので、予算執行がどんどん進めば景気浮揚の効果というのはかなり出てくるのではないかと思います。それから銀行の貸し出し状況も決して悪い状態ではなさそうですから、日本の足元をしっかり見てもらえば日本の経済それぞれの企業というのが、非常に慎重な見通しを持っている企業はありますけれども、収益の改善というのはかなり進んでいるなというふうには思っております。４月から５月初めのＡＳＥＡＮに関しては、やっぱり危機対応のスキームを世界的な規模でどう作るかという意味で非常に重要な月だったわけです。それに予算の成立を図り、なおかつ日本銀行における金融緩和策という材料をしっかり揃えて、それを日程に合わせてしっかりやってこられたということに関しては、それがもし出来ない場合のことを考えれば、４月が非常に重要だということで、私は４月にやるべきことはしっかりやったと思うんですね。今回のマニラでもそういう意味では我が国が考えていたとおりのシナリオで、しっかりスキームは作れたと思います。市場の中で多少投機的な思惑とか政治への欧州の不安があって動揺している部分があったりはあるかもしれませんが、ファンダメンタルズは全く悪くありませんし、日本の国内内需についても相当数字的にも落ち着いた上向きな状況というのは続いてきていると思いますので、これを持続させていけば各種の統計も上向きになるというふうに確信は持っています。
問）	小沢さんの件に戻ってしまうんですけれども、処分解除が党内の融和につながるか疑問視する声があるんですが、消費税法案の審議とか採決に与える影響があるかということと、党員資格が解除された場合に小沢さんには法案にどのような対応を求めたいかお聞かせください。
答）	どなたであろうと12月の本当に暮れの押し詰まった大議論、それから３月の法案提出までの大議論、こうしたことを徹底的にやった上で今日があるのであって、何かいきなり野田総理が消費税の話を持ってきたわけではないんですね。代表選挙の時もしっかり総理はそれをお訴えなさって勝っていらっしゃるんですから、そういう節目節目でしっかりと物を決めてきたわけです。異論があったり大変な議論がありました。しかしそれは自民党時代も同じです。しかし、一旦決まって方向が出た以上は、これの成立に向かって全党一丸となってやっていくというのが政権政党の責任だと私は思っていますから、もちろんそういう経験が一番小沢先生は持っておられますので、党で決めたことの重要性というものは十分認識されて行動していただけるものだと思っております。
	（以上）