五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年5月7日(月曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 消費税に関連しての質問なんですが、当初、連休前にも審議入りすると言われていましたが、現時点では入っておりません。一方で、100時間程度審議の時間が必要だというお話もありますが、会期末までに十分な時間は取れそうでしょうか。また、遅れていることに対する受け止めをお願いします。 |
| 答） | これはもう国会のことですから、これからの与野党の協議次第ということだと思います。当初から100時間以上というお話を伺っていました。詰めて協議をしていただきたいし、それから、国会での審議時間も、連日でもやっていただければ、かなりはかどるかと思いますので、これから審議入りの遅れを取り戻していただきたいと思っています。 |
| 問） | 野党からは軽減税率、複数税率の話も出てきているんですけれども、この辺りはどのような受け止めをされていらっしゃるか、お願いします。 |
| 答） | これについての政府の立場は、軽減税率は今の時点で極めて難しいということでございます。副作用もあると。つまり、税収を十分に確保出来ない。それから、軽減税率をやると複雑になってきますから、むしろ事業者の負担が大きくなってくるということもございます。また、どの費目を軽減させるかによって新たな不公平というようなものが生まれてくる。それから、軽減税率はむしろ富裕層により効いてくるという問題もございます。どの費目を軽減するかによっては、今度は為政者の側の権限が強くなって不明朗なことも起こりかねないということもあります。いろいろな副作用があるということですので、軽減税率を入れるためには、番号制度の導入とか様々な条件が必要になってくるのではないかと。また、欧州でもむしろ軽減税率は制限をしていく方向に向かっていると聞いておりますので、慎重に判断をすることが必要だと思います。 |
| 問） | 為替相場なんですが、連休中、円高が進んでおります。こちらの受け止めをお願いします。 |
| 答） | これは欧州の状況もあるかと思います。色々な要因がございますので、一概に評価をすることは出来ないし、この傾向がどうなるかをもう少し見極める必要があると思います。 |
| 問） | 今、欧州の状況を見極めてというお話がありました。フランスでも大統領選と、あとギリシャの選挙という形で欧州危機対応にビハインドな流れが今出来ているような感じがあると思うんですが、先般、日本として資金などの拠出も決めたと思うんですけれども、そういったことで何か欧州に訴えかけていく必要性、日本として対応を考えて国際社会に何か言っていく必要を感じていらっしゃいますでしょうか。 |
| 答） | まだそこまで行っていないと思います。オランドさんがドイツと話をしてどういう方向に行くのか、具体的な政策を見極める必要がございますし、ギリシャについてはまだ議席が確定しておりません。財政再建を主張している政党が最終的に過半数に届く可能性もまだあると思っていますので、それは見なければいけないと思います。 |
| 問） | 消費増税法案を含む一体改革の関連法案に絡んで、野党、特に自民党の側が社会保障を中心に対案を準備したいというような話をしています。現段階ではまだ審議入りもしていない段階で修正等を議論するのは早計かもしれませんが、野党が対案を出してきた場合、政府としても修正には柔軟に応じるべきだと考えていらっしゃるのか、それとも、やはり出来るだけ政府案通り通すことを優先するのか、現時点のお考えをお聞かせください。 |
| 答） | 政府としては政府案がベストだと思っているわけですから、それは当然のことですけれども、やはり大事なことは、日本の財政再建路線というものを維持していくということであり、社会保障の安定性をどうしても確保する必要があるわけでございます。そういう観点から政府・与党としても柔軟に対処すべきところは柔軟に対処するという姿勢を示しておりますので、どういう現実的な対案が出てくるのかを見守る必要があると思います。 |
| （以上） | |
