安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年4月27日(金曜日))



【質疑応答】
問）	消費増税法案の関連で質問させていただきます。昨日、衆議院に審議の舞台として特別委員会の設置が決まりましたが、一方で審議入り自体は連休明けということになっております。ようやく法案提出から１カ月経って審議の舞台が整ったということに対する所感と、一方で審議時間が国会日程を考えると２カ月弱と限られることについて、どのように受け止めていらっしゃるかお願いします。
答）	国対でご苦労いただきまして、結果的には昨日委員会を設置して、ご存じのとおり審議本数が非常に多いのと、そういう点では本会議が３日にわたって行われるということを考えればやむを得ない部分はあると思います。これからの委員会の運営というのは、重要法案をいわば一括審議でありながらもグループ化をしていきながら、どういう審議形態をたどるかというのはいまだかつて例のない大型委員会になりますので、そういう点では日程的には少しきついかなとは思います。しかし特別委員会のメリットというのは定例日以外に連日審議を行うことが出来るということなので、そういう意味では何とか会期内に採決を含めて結論が出るように与党にも是非努力をしていただきたいと思いますし、我々としても誠心誠意、委員会での質疑に答えていきたいと思っております。
問）	小沢一郎元代表に対する無罪判決の関連ですが、かなり世論の関心も高かった判決ですけれども、今回無罪が出たということに対しての大臣のご所見と、小沢元代表はかねて消費増税に対しては慎重な発言を繰り返してきたわけですが、今回の判決が今後の消費税の審議に影響を与えると考えていらっしゃるかどうか、この２点について伺います。
答）	裁判のことについてはコメントする立場にございませんので、それについて何かということは全く私として発言するつもりもございません。推移を見守るということに尽きると思います。党内できちっと手続を踏んでここまで来ました。委員会も設置されて連休以降質疑に入りますから、そういう意味では私は消費税審議そのものや、色々今日の新聞を見ますと皆さん大河ドラマのシナリオライターみたいに書いておられますけれども、淡々と審議を進めていって、しかるべき時にきちっと結論を出せばいいと思っています。
問）	今朝スタンダード・アンド・プアーズがスペイン国債の格付けを２段階格下げしたというニュースが入ったんですけれども、大臣の欧州財政危機問題の現状認識と、あと欧州当局は具体的に更に何をすべきか、この２点をお伺い出来ますでしょうか。
答）	特定の格付け会社の判断に対して私がとやかくコメントする立場にはありません。ただ先般のＧ20でも危機の共有はしましたし、またそれに対するスキーム作りもしっかりやっておりますから、市場の中での一挙手一投足というよりは、中長期的に見ればかなり前進をしているし、前向きな対応を各国共取っておりますので、スペインも引き続き。自国内での選挙も終わって政治の季節がスペインは終わっているんですね。ですからそういう点では財政再建策や今まで言ってきたことについてしっかり移行していきながらやっていけば、私は市場の信任をいずれ得られるのではないかと期待しております。
問）	今日、消費者物価指数の11年度の数字が出ましたけれども、昨年比でほぼ横ばいということなんですが、デフレ基調からは抜け出していないという状況だと思うんですけれども、ここ２年足らずで消費税引き上げに当たってそれを脱却出来るかどうかお考えと、どのようにしていくというところを教えてください。
答）	ＣＰＩの統計１つだけとってコメントすることは避けたいと思いますけれども、昨年度までの傾向と今年に入りましてからの日本経済の傾向は明らかに違うと思っております。一昨日の財務局長会議でも全国から報告を受けましたけれども、震災復興に関係する需要を受けている地域以外の地域でも、経済指標はかなり上向きになってきているなという感じはしております。そういう点では確かに下振れリスクはありますけれども、例えばエネルギーの安定供給の問題とかヨーロッパの先程ご指摘のあったような問題で、それはあるかもしれませんけれども、日本国内の経済も堅調だし、消費の動向も決して悪くはないと。このところの各企業の決算発表を見ても、かなり上方修正している企業も出てきていますから、私は何度も言っているように４月に出てくる統計というのは非常に大きいと思っております。そういう点では明るい確実な回復に向かっての堅調な動きというのは統計からは表れているのではないかなと思っていますので、今年の数字は去年とはやはり明らかに違う方向に今の段階では推移してくれるのではないかと期待しております。
問）	今日、日銀の政策決定会合があります。かねてから大臣は４月は重要な月だということを繰り返し仰られてきましたけれども、改めて今日の会合についてどういう期待をされるのかということと、一部報道で日本政府が韓国の国債購入を検討しているという報道があったんですけれども、それについてそういう検討がなされているのかどうかお伺いします。
答）	日銀のことは午後になれば分かることだと思いますので議論の推移を見守りたいと思います。私共の考え方はあらゆる場面でお伝えはさせていただいているし、今日も日本の経済全体の中で今の時期をどう考えるかということについては財務省としての考え方というのは申し伝えておりますので推移を見守るということだと思います。　韓国のことについては否定はしませんけれども、何か決まったわけではございません。これはマニラで色々な意味でそうした可能性も含めて出来れば検討したいとは思っています。ですから検討中というのが全く真実です。
問）	東京電力の事業計画が今日提出される見通しなんですが、議決権については50％超ということでいずれにしろ国が東京電力の経営に責任を持つことになることは変わらないとは思うんですが、この点について大臣どういうふうにお考えなのかということと、またリストラ策、３兆円を超えるものになるんですが、これが東電が出来ない場合には国が更に負担をすることになるのではないかという懸念も出ているんですけれども、こうした点についても併せてお願いいたします。
答）	株主総会を控えて新体制で新人事も内定したようですから、今後社長以下どういうふうな体制にしていくかということだと思いますけれども、今の状況の中で東電に対して国がどれだけの関与をしていくかということについて、私共としては出来るだけ国民の負担を、特にいわゆる国民全体で負担を出来るだけ小さくしながら、その責任というものをしっかり果たしてもらうようなスキームをと思っておりました。他方それをあまり強くやり過ぎると今度は関東圏で東電を利用している方々に対する負担のしわ寄せが高くなると。このバランスを考えた時にどこら辺が国としての守備範囲といいますか、やれることなのかということを議論していく中でいわば出来上がりつつある計画かなとは思っておりますので、こういう言い方が適切かどうか分かりませんけれども、いい線ではないかなと思います。強く私共は納税者の側に立って言うべきことはしっかり言っていきたいと思っております。人件費の問題、リストラの問題、それからよくこれは東京都の猪瀬さんかな、関連会社の施設の売却等まだまだ足りないのではないかというご指摘がありますから、そういうところにはやはり東電もやれる範囲で真摯に受け止めて、身を削る努力というのは引き続きやっていっていただかないといけないと思います。ただそういう点では新会長は大変よく東電の内容もご存じの方だし、経済界出身の方以上に国民的感覚というものに近い意識は持っておられるのではないかなと思っておりますから、その手腕に期待しております。
問）	ただ将来的に今のスキームで機構が出資する以外の方向で国が東電に関して何らかの負担をする可能性についてはどうお考えでしょうか。
答）	それはとにかく新経営陣がスタートして、それからスキームを作って、特に賠償、廃炉と次々に大きい問題が来ますから、それに対してどういう体制でどういう考えで来るかということを聞かせていただいた上での話ですから、まだちょっと現時点で私が言及することではないと思っております。
問）	先程の小沢さん関連の質問のフォローアップですけれども、コメントされないということでしたが、先程のお話の中で消費税法案について何とか会期内に採決を含めて結論を出すべく党にも努力していきたいし、当局としても努力していきたいと。その場合、小沢さんは消費税慎重どころか、反対ということをはっきり言っていて、その小沢さんが無罪になってハードルが上がったことを一番よく分かっていらっしゃるのは国対委員長もやっていらした大臣だと思うんですけれども、今小沢さんに向けて、はっきり消費税反対と仰っているわけですが、仰りたいこと、メッセージなり大臣としての要望なり何かないでしょうか。
答）	ありません。小沢先生の問題があるなしにということを気になさっておられるかもしれませんけれども、昨年12月以降しっかり手続を踏んでやってきました。賛成・反対を含めて、大変長時間にわたってやって、まとめていただいておりますから、それに基づいて委員会も設置して法案も出して、審議する法案もセパレートして、それで大体体制が決まったんだから、本会議が始まって委員会が始まって必要な審議時間を得れば、そこで採決するというのは当然のことだと思います。それは民主党として正規の手続を踏んで賛成してきているわけだから当然それは、こんな重要法案ですから、輿石幹事長以下大変ご苦労していただいてやってきておりますけれども、私は民主党に所属する議員であれば当然それは統一行動を取るものだと思っております。
問）	それは小沢さんに対しても同じことということですか。今党員資格停止になっていますけれども、小沢さん及び小沢さんに近い人達。
答）	個人の問題じゃなくて、それは内閣不信任案だってどんな法案だって、重要法案で党が正式に決めてやったことに対して真逆な反応をとった場合どうなるかぐらいは国会議員の皆さん分かって行動しておられるし、だからこそ８日も何日もかけて党内でコンセンサスを得るために努力をしてきたという、その重さがありますから、私はそういう点では懸念はしていません。
問）	東電の計画に関連してなんですけれども、今日提出する事業計画については値上げと再稼働が前提となっていまして、再稼働も出来ない状態であるとか値上げに対して反発が強い中で、この計画の実現性について大臣どのように思いますか。
答）	もちろんそれは反発あると思いますよ。ありますけど逆も真なりで、再稼働も駄目、値上げも駄目、そして東電そのものはどういうふうになるのかということだって冷静に議論しないといけないんです。そうなった時の国民の負担は大変なものになりますから、そこは感情論としてはよく分かるんです、国民の皆さんの。しかし実際にはやはり東電が第一線に立って安定した電力を供給していただいて、日本経済に影響を出来るだけ抑えながら国民の皆さんの負担を軽くしていかないといけないということじゃないでしょうか。そういう基本線を忘れて感情的なことだけ言っていても始まらないと。ただ、安全に対する不安というのは国民の皆さん持っておられるので、これについてはやはり長年原子力に関わってきた会社は、責任を持って福島で起きたようなことが、仮にああいう大津波が来たり大地震が来ても十分それに耐えられるものをもう１回再構築するということを国民の皆さんにお見せしないといけないと私は思います。そういうことを十分新しい経営陣の皆さんは認識の上に立って、国民の皆さんにお訴えをすればいいと思います。
問）	今日の午後にデフレ脱却会議が立ち上がりますけれども、大臣も出席なさるわけですが、どういったことを訴えていこうと。消費税増税に絡んで非常に重要な政策になるわけですけれども、どういう主張をされていくお考えですか。
答）	やはり規制緩和と、ある意味での財政的な刺激、そして金融政策、これらを効果的にフル回転して、何としてもこのデフレから脱却しないといけないと思いますね。昨日バーナンキ議長の会見も注意深く聞かせてもらいましたけれども、日本のバブルからの後の衝撃の大きさと、それから抜け出す時間のかかり方は皮肉なような言い方ですけれども大変教訓になったと。しかし今回このデフレ、長く自民党政権から含めてもう10年以上続いていて構造的な問題というのがあるんですね。単なる景気回復のための例えば予算なんて、補正予算なんてどんどん増やして、財政赤字の累積額をただいたずらに増やしてしまったような財政政策だけでも駄目ですよね。これは全くそのおかげで財政が硬直したし、一方効果的な金融政策ももっとやるべきだという意見もある。もう１つ必要なことはやはりイノベーションがなかったと。このイノベーションを作るためにどうするかといったらやはり今までのルールメイキングを変えないといけないと。この規制緩和というのが日本の社会に大きな変革をもたらすかもしれないけれども、しかし一方で新しい成長ももたらす可能性もあると。私もこの間申し上げたんですね、この会議に。今度２回目なんだけど。そういうことを本当にやるということであれば、やはり様々なタブーに取り組んでいくというか、挑んでいかないと日本の経済秩序というかな、そういうのを単に維持したままで旧来のやり方ではなかなか脱出出来ないということはもうはっきりしていますから、そういうことについてちょっと大きな視点に立って物は言おうかなとは思っています。
	（以上）