安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年4月24日(火曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 一体改革に関してですが、26日に特別委員会が設置される見通しとなりました。これに対する受け止めと、ただ民主党内では審議入りに向けて問責を受けた２閣僚の辞任を求める声も一部にありますが、これについて大臣どのようにお考えになりますでしょうか。 |
| 答） | ようやく舞台が出来ますので、精力的な審議を是非お願いしたいと思っております。付託する法案をどういうふうにするかということの話をしていると聞いておりますので、そうしたことも与野党の合意の下で行っていただいて、出来れば同時並行的に税の法案と社会保障の法案を審議していただければありがたいと思います。連休を挟んでとなりますが、連休前に委員会を設置していただいて、出来れば本会議や委員会の審議を始めていただければ大変ありがたいと思っております。問責については総理もお話をなさっておられるようですけれども、それはそれで重く受け止めますが、国民は決してそれで国会の審議が停滞することを望んでおるとは思いません。そのことは重く受け止めますけれども、それぞれの閣僚には頑張ってやるようにというふうなご指示が総理からあったと聞いておりますので、その方針で私は十分いいと思っておりますし、党内にそういう声があるとも聞いておりません。 |
| 問） | 具体的に与野党協議に入ってからの話になるかもしれませんが、昨日野田首相がテレビで軽減税率を検討する可能性を示唆されました。与野党協議次第で検討する余地もあるというような趣旨のことを仰ったんですけれども、大臣としては軽減税率についてどのようにお考えになりますか。 |
| 答） | テレビは拝見してませんが、まだ全く議論になっていないし、どの党がそういうご提案をなさっているのかも私分かりません。具体的に私達は給付付き税額控除の方が良かろうと思って、制度設計をして提案しておりますので、具体的なそういう、より説得力を持った提案が野党から出てくるのかどうか、そういうことも見ないといけませんけれども、現時点で政府としてはやはり給付付き税額控除、それからその前の簡素な給付というものを行う方針に変わりは全くありません。 |
| 問） | Ｇ20でＩＭＦの安全網について合意されたわけですけれども、気が早いですが、その後でＧ20での合意が何か影響が出ているところがあるのかどうか教えてください。 |
| 答） | とにかく４月は重要な月になると。特にこのＧ20は大事だということを私は前々から会見で話しておりましたし、出来るだけ資金のスキームをしっかり作るために私達の国の立場もより明確にして、ある意味様々なネゴをやりながらＧ20に臨んだわけですけれども、結果的には私共の考え方に賛同をいただける国々が非常に増えたということは共有する危機感みたいなものはやっぱりあったんだと思います。非常に大きかったのはＢＲＩＣＳの国々も態度をしっかり表明していただいて、資金の重要性もお認めをいただきました。額についてはこれからご検討いただくということですけれども、一部報道の中にあるように、何か我々やヨーロッパ諸国とＢＲＩＣＳが対立をして、そういう深刻さの中で今回の会議があったというふうな事実は、私は全くないと思います。中国を含めて関係国とは、ほぼ全ての国と私は直接話をしましたけれども、事前調整はしっかりやったつもりであります。これから東京総会に向けましてＩＭＦの中で例えばクォータの批准をどうするのか、これについてもＢＲＩＣＳ等から指摘がありましたけれども、ドイツのショイブレ蔵相は、私に対してしっかり国内批准をすると明言しております。そういう点での日本のやれることというのは、ＩＭＦに対しても、またそういう途上国やＢＲＩＣＳの意向というものをしっかり伝えると。そういう点では橋渡しをしっかりやるということが今年の日本にとっては非常に重要な仕事だと思っておりましたので、そういう役割は果たしたと思いますし、秋の東京までの間にそれらの国々が要求しているような改善をＩＭＦに是非取っていただくように我々としても働きかけをしていきたいと思っております。 |
| 問） | 連休中にＡＳＥＡＮ＋３、日中韓の財務相会合等がありますけれども、ここで議論になるところ、日本から主張していくところを教えてください。 |
| 答） | 日中韓の連携を図りたいと思います。同時にアジアの通貨危機というものの過去の教訓を考えればチェンマイ・イニシアチブをより充実したものにするというのも重要ですね。何かあった時にすぐ伝播するのではなくて、ブロックブロックでそれを止めていく機能というのは大事だと思うんですね。そういう点ではヨーロッパで何かあって、すぐにそれがアジアに飛び火をしてアジアも動揺すると、こういうことを防ぐことが今回のマニラでの会合では最も重要なことだと思いますし、それは口で言ってもそれだけでは駄目なので、きちっと資金を積んで、そしてそうしたヨーロッパ等から、例えば銀行等が資金を引き上げるような事態が仮にあったとしても、アジアではそういう動揺を起こさないような手当てをしっかりしているという体制を作れば、アジアはやっぱり成長していますから、そういう意味での資金供給をしっかりしていけば世界の経済が仮に局部的に悪くても、それに影響されないだけの力を持ちつつあるのではないかと私は思っております。そうしたことはアジ銀を中心にして日本がリーダーシップを取って、枠組みの構築というものを今回図っていきたいと思っております。 |
| 問） | 資金基盤については1,200億ドルというところを倍増させるという話がでていると思うんですけれども、これは今度のフィリピンで合意出来る見通しということでよろしいでしょうか。 |
| 答） | やっている最中です。 |
| 問） | クォータの話ですが、ドイツの話はあるんですけれども、やはり最大出資国のアメリカがきちんと批准してくれないと発効しないと。大臣がガイトナー長官と個人的な関係を築いているのも分かるんですが、今後、東京総会までにアメリカに特に働きかけを強めていくようなお考えはございますでしょうか。 |
| 答） | アメリカの政治事情は私も十分理解していますし、ガイトナー長官とも折に触れて色々な意見交換はしていますが、アメリカに対しても引き続きそうしたＢＲＩＣＳの要望の、いわばＢＲＩＣＳ側の言わんとするところのかなりの部分というのはアメリカの問題だということは、それは想像するに難くないので、そうした点ではアメリカにも働きかけはしていきたいと思います。ただしアメリカはこれから秋に向けて、政治の季節も迎えますし、政治状況が非常に難しいので、働きかけていきたいとは思いますけれども、アメリカ側の事情というものも十分理解しております。 |
| 問） | この前のＩＭＦの600億ドルの融資ですけれども、日本が主導、リーダーシップを発揮した一方で、弊社の読者の反応は、日本は財政的に厳しいのになぜお金を出すんだとかそういった反応が非常に多くて、これは融資であるとか特会からでているとかそういった話もあるんだと思いますけれども、大臣ご自身の口からそういった疑問に対して答えるとするとどういうお答えになるでしょうか。 |
| 答） | 読者の声が寄せられているかもしれないけれども、財務省に抗議の声は別に寄せられてはいません。むしろ非常によくやったという声は聞こえます。私は実はＩＭＦの会合の中でもちょっと申し上げたんですけれども、日本には困っている時はお互い様という言葉があると。東日本大震災であれだけ欧州諸国等からも大変我々助けていただきましたから、今ヨーロッパも含めて、ＩＭＦはヨーロッパだけに限らず世界の最後の砦としての資金基盤強化をしないといけないという中で、私達の国がやるべきことというのは世界の出資比率も経済力も含めればそれに見合った対応をすることで世界に貢献が出来て、またそれが世界の融資のきっかけになるのであれば、私はそれは価値のあることだということを申し上げました。大震災であれだけ世界の方々から多くの支援をいただいた国として出来得る貢献の１つであるし、資金についてはご存じのようにそれは一般会計から我々の場合歳出をする仕組みではありませんので、かねてのＩＭＦに対して外為からの支出を行うことで実際に税負担を行うわけではないので、そういう点から言えば十分ご理解はいただけるし、日本の姿勢というのは世界の中からは高い評価はあったんじゃないかなと思っておりますので、そうした点は国会でも私の方から説明をしていきたいと思っております。 |
| 問） | ただ大臣ご自身が最初の会見で、融資を表明した会見でばんばん貸せばいいというものじゃないというようなお話もされていましたけれども、一方でもし焦げつけば日本の出資分については損を被る可能性が出てくるわけですけれども、そういったリスクについてはどうお考えですか。 |
| 答） | 過去のＩＭＦの資金の使い方を見れば、スキームを大きく作れば作るほどそうした懸念は払拭されますし、ある意味では融資先としては、ＩＭＦは日本にとってはふさわしいものだと思っております。イギリスにしても150億ドルですか、我が国が600億ドル、様々なことを推計しても日本の600億ドルというのは他国に比べれば飛び抜けて大きいかもしれませんが、私は適切な規模だと思っております。 |
| 問） | そうするとこの融資が焦げつく恐れはないと。税負担が発生する可能性はないというお考えでしょうか。 |
| 答） | 世界の最後の砦ですし、ヨーロッパはそうした世界の期待に応えるような解決を必ず模索してくれるものだと信じております。 |
| 問） | 消費税の転嫁に関する検討会合があったと思うんですけれども、今日の議論と、下請けが転嫁出来ないみたいな問題はありましたけれども、10％になるということで新たな課題とかも出てくると思うんですが、大臣のご認識をお願いします。 |
| 答） | 私は今の会合で申し上げたんですけれども、詳しくは副総理の会見で聞いていただければと思うんですが、過去、最初に導入して、２回目、そして今度３回目ですね。ですから国会の議論でもよく議論になったんですけれども、公取委も経産省も色々な意味で告知もしたし相談窓口も設けましたと。今回もそうしますと言うんですね。しかし２回の過去の例を見て、やはり価格転嫁がなかなかうまくいかないという指摘もかなりあるんですね、中小企業者から。そういう点から言えば過去２回やったことをもう１度検証して、うまくそれが転嫁出来ないような構造が日本の商取引の慣例の中に存在をする、つまり下請けの人達が泣かされたり、優越的な地位を利用して暗黙の圧力を掛けられたりとか、もしそういうことがあるとすればそういうことにちゃんと対抗する、またそういうことをさせない今回は仕組みというものをしっかり作ってもらいたいので、特に公取委、経産省等については是非新しい、これならば大丈夫だと中小企業者の皆さんに納得していただけるようなものを作りたいのでご協力をお願いしますということは申し上げました。 |
| （以上） | |
