五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年4月23日(月曜日))



【質疑応答】
問）	週末のＧ20でＩＭＦの資金増強に関して4,300億ドル超で合意しました。結果について評価する声がある一方で、目標額には到達しなかったことを指摘する声もありますが、副大臣としての受け止めはいかがでしょうか。
答）	目標額、最初5,000億ドルという数字も出ましたけれども、4,000億ドルに落とすという話もありましたので、ヨーロッパのファイアウオールの努力がまだ不十分だという声がありますけれども、一応かなりの額の準備が出来た、融資枠の拡大が出来たということで評価されるべきだろうというふうに思います。
問）	前田大臣と田中大臣に対する問責決議案が可決されました。民主党内でも、消費税法案への審議を優先して両大臣の辞任を求める声も上がっていますが、副大臣としてご見解はいかがでしょうか。
答）	これは私の立場からあまり言うべきことではないだろうと思っております。幾つかの新聞の論評も、問責決議というのはなぜ参議院に不信任という制度を作らないかということとの関係もありますね。だから、憲法の想定している両院の関係ということからも、あるいは、ねじれ国会の中でこうした報復の繰り返しみたいなことが行われると政治が前進しないというような面もあって、色々な立場から考えられることなので、私としては、政府の高度な判断と、それからご本人、当事者の皆さんのお考えというのが重要であって、あまり私共が論評すべきことではないと思います。
問）	週末、地元の方でＡＩＪの問題に関連して副大臣が、問題のある業者がほかにも４つぐらいあると言われていると仰ったようですが、その事実関係と、もしその根拠があればお願いします。
答）	これは公式の場面ではあまり言うべきことではないと考えます。私の170回続いている毎月１回の私的な勉強会で、私の入手した情報に基づいて、基本的には年金基金の側の自己責任になるので気を付けましょう、そういう文脈の中の話でありまして、金融庁から何か情報を受けてお話をしたわけではありません。これ以上のことはこの公式の場では申し上げられないということであります。
	（以上）