五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年4月16日(月曜日))



【質疑応答】
問）	政府の簡素な給付措置に関する検討チームの検討状況、明日、５大臣会合がある予定だと思いますけれども、現在どういう検討状況になっているのかということを教えてください。
答）	一応、基本的な考え方、案を作業チームの方でまとめまして、それを今日、先程まで行われていた党の検討チームの方で検討していただいて、その結果については未確認でございますが、幾らか修正があったのかもしれませんが、方向性としては大体了解を得られたのではないかという未確認情報が来ております。まだ正確な情報は受け取っておりません。
問）	現段階で、対象や額あるいは財源についてはどういう考え方で検討チームの方ではまとまっているのでしょうか。
答）	基本的な考え方をまとめるということで、具体的な数字については決めたということではないということでございます。
問）	ＩＭＦの資金基盤強化についてお伺いします。ラガルドさんの発言も色々あったようですけれども、現状としては、日本政府としては財源基盤の強化というのはどの程度のものが必要だというふうにお考えなんでしょうか。
答）	まず、ヨーロッパでのファイアウオールをどう評価するか、その評価を世界がどう受け止めるかという問題が１つで、その上で、どの程度のＩＭＦの資金増強が必要かということになってくるのだろうと思います。そういう意味で今最終調整が行われていて、報道は承知しておりますけれども、まだ5000億ドルから4000億ドルに引き下げられると決まったというふうには承知をしておりません。ですので、最終的な調整を見ながら、我が国としても最終的な態度を決定しなければいけないということだろうと思います。
問）	日本としては4000でも構わないというお立場でしょうか。
答）	様々な要素がございますので、全体を見た上で、それが妥当かどうかというのを判断するということだと思います。
問）	5000なり4000なり、その中での日本の応分の負担というのはどの程度のものだというふうにお考えでしょうか。
答）	これも他の主要国の貢献度合い等を見ながら決めていくものですから、日本が先に決めていいものなのかどうかというところも含めて、タイミングと規模を図るべきで、まだ調整中だということでございます。
問）	500億ドルという数字も出ていますけれども、これについてはどういうふうに評価されるでしょうか。
答）	それも含めて、調整途中のものについて言明はしないということでございます。
問）	週末に中国が人民元の取引幅の拡大を決定しましたけれども、今回は幅を広げたとしても、実際の切り上げというものにはあまり前向きではないのではないだろうかという声が少なくないようですけれども、今回の決定に対して副大臣のお考えをお願い出来ますか。
答）	私共としては、人民元の為替レートの柔軟化に向けて前進をしたということで評価をしたい、歓迎をしたい、こう思っております。中国経済にとってもこれはよい方向につながるのではないかと期待をいたしております。
問）	ＩＭＦの関係ですけれども、日本としては、今回、19、20日にＧ20がある前に、ワシントンに行く前には一定の方向性を発表されるお考えでしょうか。安住大臣は以前の会見でそういった示唆もされていたように思うんですけれども。
答）	それも含めて今調整中ということでございます。大臣のお考えももっとはっきり聞かなければいけませんが、調整を今進めている最中だと思いますので、先程も申しましたけれども、プレッジするタイミングも含めて検討しなければいけないということだと思います。
問）	この間話題になっているのは、今回のＧ20なり春のＩＭＦ総会、今週末のワシントンの場で、一定額、ヨーロッパ圏外の国がどれぐらいＩＭＦ基盤強化に資することが出来るのかをまとめるのかどうかということが焦点になっているわけですけれども、少し前はまとめるというふうな方向でしたが、ここに来て難しいんじゃないかという、まさにそこが最終調整なんだと思いますが、その見通しは現時点ではいかがでしょうか。
答）	まさにその辺が、ラガルドさんも含めて調整中のことだと思いますので、ここで私の方から今申し上げるわけにはいかないということです。
問）	全体がどうなるかではなくて、日本として今回決めるべきかどうかというのはどういうお考えでしょうか。
答）	全体との関係がやっぱりございます。日本が先に立ってどういうメリット・デメリットがあるのかということを見なければいけませんので、よその国が互いに見合っているところがありますけれども、どういう出方をするのかということを十分に把握してからでないと言えないということですが、今、大臣の方で判断も最終局面に入っていると思いますので、判断をされるだろうと思います。
問）	調整中ということですが、日本の貢献できる額についてこの間ずっと色んな報道が出ていまして、500億ドルというのは、今回のＮＡＢとか色んなもの、それに加えて増資なんかをやった後で日本に戻ってくるお金だと言われていますよね。その額というのはやはり新たな負担は発生しないで貢献できる額になるんだと思いますが、そこの点はある程度は軸になると考えていいんでしょうか。
答）	焦点であるということは分かりますけれども、そこも含めて調整をしなければいけない。前回は1000億ドルなわけで、それから、他の主要国あるいは新興国がどの程度の貢献をするのか、あるいは、ヨーロッパの状況をどう判断、評価するのか、最初に申し上げましたように幾つかの変数があると思いますので、これらを見た上でないと言えない、判断できないというになると思います。
問）	世界景気もしくは欧州情勢というものへの認識について伺いたいんですけれども、今回ＩＭＦの資金基盤拡大について、４月中にまとめるか、もしくは６月頃まで議論を進めるかというところで、欧州景気はギリシャを含めて一段落したと見るか、スペインなどにも飛び火しそうで、そこへの防御策という意味で４月に打ち立てた方がいいとか色々な議論が進んでいると思うんですけれども、副大臣のご認識としては、今すぐにでも強化すべきなのか、もう少し議論を続けてもいいのか、どういうご認識でしょうか。
答）	私の個人的な見解ということで言わせていただければ、それは先延ばしをしない方がいいのではないかと思っております。ただ、私が思うだけではいけませんので、それは先程申し上げたとおり全体を見なければいけないということです。
問）	簡素な給付に話が戻って恐縮ですが、今日、党の方に基本的な方針というものが示されて、その中では財源規模だとか対象についても具体的な明示はされていないわけですけれども、こういうところの具体化はいつ頃までにどういう場所で進められるお考えでしょうか。
答）	与野党との話し合いが当然されると思いますので、そうしたことも含めて検討をされるべきだと思いますから、詳細な具体的な数字を固めても、早いうちに決めてもあまり意味がないのではないかというふうに思います。むしろ考え方を固める方が大事だと思います。
問）	今の点ですけれども、簡素な給付で、政府としては、基本的な考えなんだから基本的な考えを示すんだという意見に対して、党の前原さんなんかは、具体にやると言ったんだから具体にというような意向もあると聞いていますけれども、その点は調整はついているんでしょうか。今後、政府・与党でどういう収束をするんでしょうか、今月のまとめについては。
答）	今の段階については、先程も未確認情報という形で申し上げましたけれども、党の話でありますけれども、党の細川座長の方にお任せをいただいたのではないかという、未確認情報でございます。ですので、党の方はこれから先も議論があると思いますが、一応、今の段階では一段落といいますか、１つのけじめはつくのではないか、こう思っております。
問）	今回については、まとめるのは細川さんであって、それは岡田さんでも前原さんでもないということなんですか。
答）	細川さんがこれから当然それを前原政調会長のところに持っていかれて、それを受けて５大臣会合でどうするかという話になるんだと思います。あくまでも党側は、意見といいますか提言といいますか、そういう形で受け止め方をされているわけで、もともと私共も、５大臣会合からの諮問といいますか、それを受けて答申という形を出すわけですから、それを受けて５大臣がどう判断をされるか。５大臣会合で決定をされるというふうに思います。
	（以上）