安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年4月13日(金曜日))



【質疑応答】
問）	北朝鮮のミサイルの発射、失敗したようですが、今後の政府としての経済対応等、追加の制裁等を含めた対応を今後どうされるかお聞かせください。
答）	市場は極めて冷静に反応していますので、今後、安全保障会議等がまた開かれますので、国連の安保理等も開かれるという情報もありますので、そうした中で具体的に飛翔体を飛ばしたという事実がこれではっきりしましたので、それに基づいてどういうふうな対応をするのか、国際社会の動向等も踏まえてその上で必要性があれば検討したいと思います。
問）	ＩＭＦの資金基盤の強化についてですけれども、ラガルド専務理事が追加の資金基盤の目標額を引き下げるというような発言もあったみたいなんですが、それは日本側の対応に対してどのような影響があるかお聞かせください。
答）	今色々な意味で情報収集と意見交換をしている最中ですから、具体的なことは今の段階では申し上げられません。
問）	先程大臣が仰った、制裁の必要があれば検討という中には、北に対する今現金持ち出しとか送金の規制上限がかかっていますが、それの引き下げも俎上に上がるという理解でよろしいでしょうか。
答）	国際社会の中で連携をしてやっていくということですから、そういう意味では国際社会の中でどういうふうな、更なる制裁措置が必要だという声が強まればそれに向けて具体的にじゃあ我が国もどういうふうにするのかということになると思います。とにかくこれまでは仮定の話でありましたけれども、実際にこうしていわゆる飛翔体と称する物を飛ばしたわけですから、国際社会の警告と自重を促すそういう世論を全く無視してやったということに対しては、何らかの議論は当然出てくるだろうと思います。ただ具体的に今の段階で申し上げるものはないので、そうした推移を見極めながら必要であれば様々な対応は出来る範囲でやろうと思っています。
問）	社会保険診療に対する消費税のことでお伺いしたいんですけれども、11日に厚生労働省で開かれた中医協で、消費税が10％に引上げられた場合も８％の引上げ時と同様に非課税として診療報酬で対応するという話が出ました。10％の引上げ時には抜本的な見直しを病院側が求めているんですけれども、10％の引上げ時、保険診療にかかわる消費税は非課税なんでしょうか。それとも課税化を含めて抜本的な見直しをされるんでしょうか。
答）	国会で答弁したとおりで、これまでと方針としては変わらないと思います、基本は。ですから高額な例えば医療機器等について様々な議論がありましたけれども、診療報酬等での対応というものを検討するということです。
	（以上）