藤田財務副大臣記者会見の概要(平成24年4月12日(木曜日))



【質疑応答】
問）	今日、北朝鮮のミサイルの発射の予告日になりましたけれども、今のところ動きはないようですが、財務省の対応、送金規制とかも今までやっておりますが、対応をお聞かせください。
答）	今までどおり、核、拉致、ミサイルという北朝鮮との関係においては重要な課題がありまして、そんな中で国連の方でも関心を持っておられますし、今玄葉大臣もアメリカで、Ｇ８の外務大臣会議とか行かれているようでありますし、政府の方も朝早くから関係大臣が対応しているということでございます。そういう中で、今まで財務省として取るべき対応ということについて、もしそういうことがあった場合には、これまでの流れに応じた財務省として取るべき措置を冷静に取っていくということだろうと思います。
問）	交付国債に関しての見直しに関する発言が、先週末ぐらいから大臣や前原政調会長、色々な方が発言されていますが、副大臣の受け止めというか、その辺のところを伺えますか。
答）	先週の土曜日か何かに岡田さん、前原さん、あるいは安住大臣の発言が報道されて、あたかも打ち合わせをして方向転換がされたかのように映る見出しもあったようですけれども、実際には安住大臣も国会等で答弁していた言い方をされたにすぎませんし、よく見てみると岡田さん、前原さんも具体的に何か方向転換をしたということではないようで、一般的な考え方を示したにすぎないというふうに理解をしております。政府・与党の方で方向転換をしたとか、あるいは違った対応をしていくという具体的なところまではまだ来ていないのではないかというふうに認識しています。
問）	日銀の政策決定会合で、４月は据え置きというふうになったんですけれども、副大臣の決定会合に参加しての受け止めと、次に対してどのようにお考えでしょうか。
答）	２月、３月、４月と出ておりまして、非常に日本銀行が国際金融、それからデフレ、日本を取り巻く様々な問題に関して中央銀行としてとるべき政策、対応について非常に真剣に活発に議論をされておられるということは感じました。それで２月はかなり具体的な方向転換を、しかも政策決定会合に出ている皆さん全体の、いわゆる日本銀行としての意思を示された結果として１％、それから10兆円増額、それから３月、４月は成長戦略につながるような方策を取ってきて、そして３月に方向性を出したことについて今回は具体的に示されたと。ですからそういう意味では、２月、３月、４月と、それぞれかなり具体的にかつ活発に真剣に中央銀行としての役割を模索して決定されてきたことだろうと思っています。あとは４月にはもう１回、27日にございますけれども、北朝鮮のミサイルも含めて、また27日までには他にも色々な国際的な行事もありますし、ＦＲＢも24・25日ですか、あるようでございますから、そういったことを総合的に勘案しながら議論を27日にされるのではないかと。かなり色々な世界の状況をリアルタイムで情報収集をしながらやっておられますし、それから国会等の議論というものもかなり体感温度で感じながら、白川総裁をはじめ審議をされておられるということをいつも感じております。
	（以上）