五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年4月9日(月曜日))



【質疑応答】
問）	年金交付国債について、政府内からも民主党からも、野党の協議次第で発行を見直すと取れる考えを示されている方々がいらっしゃいますが、この件に関して副大臣のお考えをお聞かせいただきたいんですけれども。
答）	まだ私自身は何も聞いておりません。これについては色々なお考えがあると思いますが、いつも申し上げておりますが、中央政府と地方政府と社会保障政府、政府には３つあると。社会保障政府の側から見れば、交付国債というのが一番、年金積立金基金を予定外に取り崩すということについて、それをしないという保証になる、いわば裏書になるやり方でありますので、社会保障政府及び年金受給者や年金の将来が心配な方にとっては、一番安心出来るのはむしろ交付国債ではないかという解釈を私はしております。どのような方法があるかというのは色々あると思いますけれども、基本的には今政府が提示している交付国債が、今の時点では私はベストだと思っています。
問）	仮に年金交付国債を発行せずに赤字国債で代えた場合、国債発行44兆円枠というものが中期財政フレームにありますけれども、これとの整合性はどうなるとお考えですか。
答）	これは仮定の問題になりますから、まだそこまで私の方で言及する必要はないと思っておりますけれども、国際的に日本が財政再建路線を放棄したというふうに受け取られないような解決をいずれにしてもしなければいけないということだと思います。
問）	消費税率の引き上げに伴う簡素な給付措置の具体化に当たっての基本的な考え方というものを示すための政府の作業チームが発足しまして、副大臣もメンバーに入られているんですけれども、このチーム及びその上にある５大臣会合では何をどこまで決定することになっているんでしょうか。
答）	私共の使命は、簡素な給付措置についての考え方を専門的な見地から調整し、５大臣会合に答申してほしいということでございますので、その方向で既に協議を始めておりますが、いつごろ出口になるのか、どのような出口になるのかについてはまだ決まっておりません。
問）	先週の土曜日に日中財務対話がございまして、その中でもＩＭＦの基盤強化について、ＩＭＦＣまでには合意を、一定の成果を出そうということが確認されましたが、日本も資金拠出をするのではないかというふうに見られていますが、その判断はいつ頃までに出すべきだと考えていらっしゃるでしょうか。
答）	それはその時までに調整が色々必要でしょうから、やるべきことだと思いますが、まだ私の立場で何日という日にちを特定することは出来ません。
問）	先程、年金交付国債の44兆円発行枠の質問に対して、財政再建路線を放棄したと受け取られないように考えないといけないということでしたけれども、交付国債を発行しなかった場合に考えられる選択肢というのは何かお考えをお持ちですか。
答）	色々な波及効果がありますから直接には言えませんけれども、とにかく年金の受給者やあるいは将来の受給者に不安を与えてはいけないし、一方では、国際的に日本が財政再建の道筋を公約していますから、それが挫折してしまったと受け取られないようにしなければいけない、大変難しい道です。だからこそ交付国債という方法を選んだわけですけれども、それは色々な考え方でカバー、片方を取れば片方を何らかの方法でカバーしなければいけない、そういう関係にあると思います。
	（以上）