安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年4月6日(金曜日))



【冒頭発言】
昨日、平成24年度予算が成立したことを受け、先程閣議におきまして関係大臣に対し、予算執行について次の点をお願いいたしました。まず、東日本大震災からの本格的な復興の加速に向け、復興関係予算の速やかな執行をお願いいたしました。ただし、残念ながら特例公債法案がいまだ成立しておらず、38.3兆円の歳入が確保されない状態にあります。このため予算執行に当たっては、１、当面支払い計画の承認期間を通常の３カ月から１カ月に短縮するほか、２、一般会計から特別会計への繰入れについては当該特別会計の資金繰りの許す範囲で繰入れ時期を調整するなどの措置を講じ適切に対応することをお伝えいたしました。　次に、給与改定臨時特例法が施行されておりますが、人件費の見直しは公的部門全体で取組む必要があることから、独立行政法人等を所管する各省大臣に対し、この法律の趣旨や昨年６月及び10月の閣議決定の趣旨を踏まえ、適切な予算執行などを行っていただくようお願いいたしました。　それから、毎年行っていることでございますが、予算執行調査の着手についても閣僚懇で私の方から申し上げました。24年度の予算執行調査に着手することにしましたのでご協力をお願いしますということです。このことについては外部有識者の知見を活用するなど、調査の質の向上等を図りつつ、計75件の調査を実施することとしております。
【質疑応答】
問）	簡素な給付の議論がスタートすることになりましたけれども、大臣の受け止めと議論に期待することを教えてください。
答）	このことについては後で副総理からご報告とお話があると思いますので、それはまたそこで取材していただければと思います。問題は、消費税の法案を国会でご審議を１日も早くスタートさせていただければと思うんですが、予算委員会での議論の中でもこの給付付き税額控除制度を番号制を導入して行うまでには少し時間がかかりますので、その点で言うとそれまでの間、具体的には簡素な給付、つまりこれは現金の支給をするということになると思うんですね。私は国会で再三これまで消費税を引き上げた時の臨時給付金などの例を出して説明はしてきましたが、これから具体的に政府で、また党でもＰＴが立ち上がったと聞いておりますけれども、具体的にこの支給をする範囲といいますか、それから額、それを具体的にどうしていくかということは早急に政府内で詰めて、ある程度の方向性というものを国会のご審議をいただく前には出したいと思っております。そのための作業をどうするかについては副総理から後でお話があると思いますのでお聞きいただければと思います。
問）	北朝鮮がミサイル発射を予告している問題で、もし発射が行われた場合に送金とか現金の持ち出し規制などについて更に強化するという考えがおありか、今の検討状況をお聞かせ願えますか。
答）	かなりやれるところまでやっていますので。しかし更に、多分国連を含めて、国際社会の中で何らかの対応というのは出てくれば、それに我が国としても当然協力をし、対応しないといけないと思います。今具体的にこれまでの制裁はかなりやっていますので、人の往来すら基本的にはしていませんので、この先更に必要かどうかについては十分そういう国際状況を見ながら対応したいと思います。
問）	状況によっては、今報告なしに送金出来る上限が300万とか届け出なしに現金10万とかありますが、それを更に強化する考えは検討の俎上には載るということでしょうか。
答）	予断は持っておりませんけれども、国際社会の中でミサイルといいますか、何か衛星と称しているようだけれども、ああいう行為を実際行って、それが本当に国際社会の中で同じような皆さんが国連を含めて批判をし、何らかの北朝鮮に対して対応が必要だとなれば、我々としても当然それに合わせた対応というのはしないといけないと思います。その中のオプションとして考えられるかということについては否定はいたしません。
問）	昨日否決されました日銀審議委員の同意人事の関連で２点お伺いしたいんですけれども、昨日政府提案でなされました河野さんが否決されまして、これも任期満了の時期というのは４月４日というのは既に当初から分かっていたことですので、政府側がもう少し早く提案していればこういった２名欠員になるという事態も避けられたのではないかと思うんです。更に党内の消費税の事前審査の過程の中で採決は先に見送るというような話も出ていたかに聞こえるんですけれども、９人の政策委員会の体制の中で２名欠員を生じさせてしまったという政治の側の責任をどういうふうにお考えなのかというのが１点と、もう１点は反対の理由としまして、金融政策に関して金融緩和に対して消極的だという理由を挙げられていましたけれども、今後政策委員会の委員の人選に当たっては金融政策が重視されることになるのか、この２点をお願いしたいんですが。
答）	結果的にはこの時期に否決されたというのは大変残念なことだと思いますし、そういう点では私達も野党の時に日銀総裁の案件をめぐっては何度も否決をしたりして、しかし白川総裁に落ち着いていきましたね、当時。ですからそういう点では同意をしていただける人選をしないといけないとは思いますが、非常にバランスのいい方ですから、そういう点では知名度もあるし、大変残念だったと思いますが、これは仕切り直しせざるを得ないと思います。もう１人の方は事前にマスコミに漏れて提案出来なかったんでしたっけ。報道の仕方も少し自粛してもらえばありがたいなと思いますね。特定の政策でこの人がいいとか悪いということだけで日銀のあの政策委員というのは判断すべきものなのか、経済全体をよく分かった上で、その中で日本銀行の中の最高意思決定をするのにその知見を反映させていただくために必要な、トータルなバランスのいい人選が必要だと思っているんです。今少し気になるのは、ある種の金融緩和で是か非かだけで、この人がいいとか悪いというような話というのは全体のその方の経済的な知見、金融政策の知見をある意味では縛ってしまうような気もしますね。一方に偏った方を出せというふうな議論というのは、日銀の政策全体を言ってみれば統括する最高意思決定のメンバーとしてはそこだけをもって何かいい悪いというふうに言われるのは果たしてどうなのかなと思っております。ただ現実の問題としては日銀のこの空席を長期間放置しておくわけには多分いかないんでしょうから、もう１回仕切り直しをして現実には与野党で合意をいただいて、参議院でも多数をもって承認いただくような人選をしないといけないということだと思いますね。
問）	簡素な給付措置についてなんですが、具体的な額も早急に詰めるということでしたけれども、4,000億円という額が最初党内で議論されて、それについてその4,000億を超えるものを要求するという声もありましたけれども、逆進性の対策と財政再建の維持というところで難しい判断にはなるかと思うんですが、今の大臣のご所感を教えてください。
答）	私が何か言えばまた怒られちゃうけれども、ばらまくということじゃないんですよ。野球に例えるとちゃんとストライクゾーンを決めないと、ただ幾らという話がまずありきというのはおかしいですよね。納税者の皆さんの理解を得られないと思うんですよ、逆に。負担率が比較的高くなるであろう、いわゆる給付をしないといけないターゲットをちゃんと決めて、その結果そこの方が１年間に５％今よりも上がった中でどれぐらいご負担があって、それを生活を実際する方に対していわば和らげるための措置として幾らかというのが大事であって、あえて言わせてもらえば最初から4,000億がいいとか悪いという額の問題から来ているというのは、私はそれは本末転倒だと思います。
問）	ターゲットの設定の仕方なんですけれども、所得ストックとかフローとかということ以外に何か属性とか子育てしているかどうかとか、そういうところというのが勘案されていくことはあるんでしょうか。
答）	それは子ども手当もやらせてもらっているし、もっと言えば生活保護だって社会保障全体で低所得者対策というのは国として今までかなりやっていますよ。他の世界の諸国から見ていてそれは医療問題も、ある意味で非常に低所得者対策というのはよく浸透している国ですから、そういうことを総合的に勘案しながら、５％分の引上げについてそこでいわばその方々が困らないようにするということが本当の意味での簡素な給付措置であって、何かそれを上回るようなものをより広範になんていう話にはならないと私は思っております。
	（以上）