安住財務大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成24年3月29日(木曜日))
| 【冒頭発言】 | |
| 本日の臨時閣議におきまして、暫定予算について決定をお願いいたしました。４月１日から６日間、総額３兆6,105億円となります。年度内の成立ということで参議院の予算委員会の現場の皆さん、与野党の先生方、国対等を通して、何とかと思ってお願いはしてまいりましたけれども、今日ここに至ってなかなか厳しい状況でありますので、暫定予算を本日国会に提出をし、速やかにご審議をお願いしたいと思っております。暫定予算は14年ぶりということでございますが、私共としては、日本経済が上向きつつあるので、こうしたことに支障を来さないようにこの予算を編成したつもりでございます。執行に関しては必要最小限度支出の伴う緊急性のあるもの、必要性のあるものに限っておりますので３兆6,000億ということになりました。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 暫定予算ですけれども、ここに至ってなかなか厳しい状況とお話しされましたが、年金の交付国債の問題ですとか野党の反発は前からありましたけれども、あくまで本予算の年度内成立にこだわっていらっしゃったことについて、もう少し改めて教えていただけますでしょうか。 |
| 答） | 予算の審議は、個別に与野党の賛否はあっても、実質的に審議が参議院でストップして空転が続いたということはないので、個別政策についてのそれぞれの与野党での議論で考え方の違いというのははっきりしていますが、そのことをもって予算が遅れているというわけではありません。やはり審議時間が足りないというご指摘だと思いますので、それはそれでやむを得ない部分もあったと思っております。 |
| 問） | 昨日民主党で了承された消費増税法案についてお伺いしたいんですけれども、事前審査の中で附則28条が削られまして、市場からは20年度のＰＢ黒字化目標を放棄したとも受け止められかねないと思うんですけれども、そこら辺について大幅修正になったことの受け止めを教えていただけますでしょうか。 |
| 答） | 私の方には市場からそんな悲観的な話をしているというのは、マスコミの一部にはそういうことを原稿で書いている人はいますけれども、聞いておりません。元々５年をメドに具体の策を考えるということは、法律には書きませんけれども、落としましたけれども、私共に限らずいかなる政権であってもプライマリーバランスを20年度に向けていわばゼロにしていく、プラスにしていくということになれば、今回消費税が15年から10％で実施されたとしても、その後経済成長による税収や歳出の大幅な削減、切り込み、更に税体系全体の中でどうやって増収を図っていくかということは避けて通れない話です。法律に書く書かないにかかわらず、これは政府を運営する者としては必然的にやらないといけない話ですから、それは当然常識的な人はそれは当たり前に考えていますから、新聞とかで書いてあるような懸念を持っているというのは当たらないと思います。 |
| 問） | 明日閣議決定して国会提出が想定されているかと思うんですけれども、実際の審議入りはいつ頃想定されているのかということと、検討課題とされた簡素な給付措置など、そこら辺の方向性はいつ頃までに出すべきなんでしょうか。党の方ではワーキングチームを立ち上げるということですが、政府としての議論の進め方を教えてください。 |
| 答） | もちろん制度設計は急ぎます。制度設計というよりも現金の給付ということになれば、その幅、枠、額、どういうところがターゲットになるかということですから、早急にそうしたものについては党側と色々意見調整をしながら政府としても話し合いを進めていきたいと思います。国会の審議日程については、まだ参議院での本予算審議が残っておりますので、私共としてはそこに集中をしますので、国対の方にお任せをしたいと思います。 |
| 問） | 消費税法案についてですけれども、国民新党の亀井代表は明日の閣議決定にまだ反対する立場を崩しておりませんで、場合によっては政権から離脱するということも示唆されておりますが、こうした国民新党側にどういった対応を求めるのかという点と、党の執行部に対してもどういう対応を望まれるかお聞かせください。 |
| 答） | 色々今話し合いをしていると聞いておりますので、その推移を見守りたいと思います。今まで長年様々な問題を乗り越えてやってきましたので、ある意味ではＴＰＰの時も同じようなこともありましたし、ですからそういう点では最後はいい方向で取りまとめていただけるのではないかと。党の方も、大変連日連夜この法案の審査を含めて執行部は大変ご苦労いただいていますけれども、何とかそういう点では両党間での話し合いがうまくいけばと思っております。 |
| 問） | 先程の附則28条ですけれども、先日の大臣の会見で条項を削除したとしても色々な形で方針を明確化していく方法がある、検討していくと仰っていましたが、現状何か具体的に、改めて財政再建に向けての方針を打ち出す予定などありますでしょうか。 |
| 答） | 先程申し上げたとおりです。 |
| 問） | 附則18条の方の景気弾力条項についてですけれども、停止条件等は言わなくても数値を入れることで、また増税実施時に改めて議論が紛糾する可能性があると思うんですが、その点についてお願いします。 |
| 答） | 紛糾はしません。 |
| 問） | 当然増税慎重派はその点についてまた、あれはああいうふうに書いてあるじゃないかというような形で主張してくるかと思うんですが、どうでしょうか。 |
| 答） | 解釈の分かれる余地はないと思います。 |
| （以上） | |
