安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年3月27日(火曜日))



【冒頭発言】
本日の閣議において、道路除雪費にかかる予備費の使用を決定いたしました。今季の冬においては、日本海側を中心として記録的な大雪となっておりましたので、国民生活に甚大な影響を及ぼしております。そうした中で道路除雪に万全を期すため、直轄分、都道府県・市町村分それぞれ追加措置を講ずることとし、既定予算の活用に加え、一般会計予備費113億円、特別会計予備費16億円を使用することといたしました。
【質疑応答】
問）	消費税の合同会議についてお伺いします。本日中の取りまとめについて前原政調会長は強く意向を示されておりますけれども、どういう議論を本日期待されているでしょうか。
答）	とにかくここまで大変熱心に、数次にわたってこの議論をしていただいておりますので、そろそろ取りまとめをしていただければありがたいと思っております。年度内に法律を出すという野田内閣の方針のもとに是非そろそろまとめていただければ、多少法案の閣議提出まで事務的に時間を要しますので、そういうことを考えると今日の取りまとめということを政調会長が仰っているようでございますので、期待をしております。
問）	その議論の中で簡素な給付措置というものが焦点になっておりまして、政府側は最大4,000億円という見方を示されておりますけれども、大臣自身はどういうあり方が望ましいというふうにお考えでしょうか。
答）	あの4,000億円というのは、低所得者等を含む対策の中にあらかじめ盛り込まれた額でございまして、それをベースにということだったと思いますが、それは色々な議論をしていただければと思っております。
問）	附則27条が本則に格上げという形も示されておりますけれども、この中にかなり色々なものが、税法になじまないようなものも盛り込まれておりますけれども、このことが全体に与える影響というのはいかがでしょうか。
答）	とにかくこれから消費税を上げるまでの間に例えばやらなければならないことを付記するということのようですので、色々な意味でそれはそれとして考え方ですから、取りまとめの状況というものを我々としては注視していきたいと思います。
問）	暫定予算の検討状況について現在どうなっているでしょうか。
答）	何とか今年度中の成立を今もお願いしております。他方、事務的には先般の閣議で申し上げましたように、やはり今週で３月が終わりますので、実務的な作業というものは近々までには終えたいとは思いますけれども、何とか年度内の成立というものをまだ現場でもあきらめないでやっていただいているようですので、その推移を見守りたいと思っております。
問）	世界銀行の総裁にアメリカからキムさんが立候補の意思を表明されましたけれども、ナイジェリアとコロンビアの方からもそれぞれ立候補の方が出られていますけれども、現在の日本のスタンスを教えてください。
答）	まだ決まっておりません。アメリカ側からの推薦の要請等が来れば十分検討の余地はあると思っておりますし、今週末来日なさるようなのでお会いをしたりしてお話は聞かせていただきたいと思っております。
問）	欧州危機についてなんですが、欧州側の安全網の拡充について7,000億ユーロぐらいというところをドイツ政府が提案しているという報道がありますけれども、日本側としては元々ＩＭＦの資金基盤支援の前提として欧州側の努力が必要だというふうに仰っていましたが、欧州側の努力として7,000億ユーロという安全網の拡大についてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答）	今ドイツ国内の中でその提案を含めて議論をしていると承知しております。以前に比べれば前進の部分は見られますが、それで十分か十分でないかというのは議論の分かれるところではないかと思いますので、もう少し様子を見させてもらいたいと思っております。その結果ある程度のものが出てきた段階で、ドイツ政府もしくはヨーロッパと協議をさせていただいて、４月にいずれにしてもワシントンでは、話をしなければいけない時が来ますので、それまでの間に我々の考え方をまとめたいと思います。
	（以上）