安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年3月23日(金曜日))



【冒頭発言】
平成24年度予算については、現在参議院において精力的にご審議をいただいております。しかしながら予算の空白は１日も許されないということから、関係省庁のご協力を得つつ暫定予算の編成作業を進めたい旨、本日閣議で私の方からお話をさせていただきました。今後も現場の予算委員会等、参議院で年度内の成立に向けてお願いはいたしますけれども、それとは別に実務的な作業が間に合わないと困りますので、本日から暫定予算編成を進めてまいる所存であります。
【質疑応答】
問）	暫定予算についてですが、編成すると14年ぶりという事態になるわけですけれども、改めてこういった状況になっていることへの受け止めと、そのことによる国民生活への影響というものが何かあるかどうかについて教えてください。
答）	暫定予算の規模、それから期間については、概ね常識的な範囲内で必要な経費のみを盛り込みます。特に４月６日が自然成立だということになりますので、それまでの間に決済が必要となる額、地方への送金等、そういうものの最小限のものになりますが、国民生活に対して直接影響を与えないように十分配慮したいと思います。今後も何とか年度内の成立を訴えますけれども、やはり景気がご存じのように上向きつつあり、株価も含めて上昇気流に乗りかけておりますので、そういうことを勘案すれば、出来れば何とか参議院の側でご理解をいただいて、ぎりぎりまで年度内の成立というものを図っていきたいと、こちらとしては誠心誠意お願いをしたいと思っております。
問）	政府として４次補正の審議もありながら、少し提出の時期が遅かったのではないかとか、閣僚答弁によって審議が空転するといった事態もあったわけですが、政府としての対応として何か問題があったということはないでしょうか。
答）	国会の中でやはり４次補正、そして本予算ということですから、大変政治日程が窮屈な中で、しかし十分な審議時間を、例えば衆議院においても過去最大の審議時間を確保してやってきております。非常に消費税を含む重要な時期に差しかかっている24年度予算でありますから、十分な審議が必要だと思います。そういう意味ではやむを得ない部分もあるのかとは思いますけれども、是非これから、まだ１週間ありますので参議院の皆様方に対してこちらとしては誠心誠意お願いしたいと思っております。
問）	消費税の法案についてです。現在民主党の方で議論されていますけれども、当初23日の閣議決定を目指していましたが、現時点で最終週までずれ込むことが確実という状況になっています。このことの受け止めと、改めて月内にこの法案を提出するということの重要性、出来なかった場合のリスクについて大臣としてどう考えていらっしゃるかお聞かせください。
答）	今党内で、昨日も23時過ぎまで熱心に議論をいただきました。ある意味でやはり議員１人１人、民主党の議員にとっても非常にこの法案の重さ、それから国民生活への影響を考えれば、私はこういう議論というのは十分あっていいと思います。ある意味で与党の苦しみ、それから本当に国民の皆さんに辛いお願いをする時にどうしたってこれは越えなければならない１つのプロセスだと思いますので、そういう意味では、今前原政調会長を中心に議論をいただいていることに本当に感謝を申し上げたいと思いますし、今後これから年度末に向けて政府としては、また与党としても年度内の国会提出ということについての変更は全くありませんので、それに合わせたスケジュールで取りまとめをしていただけるものだと確信をしております。
問）	消費税増税法案についての件ですが、今回議論が長引いている理由の１つとして与党の中そのものに異論があると。特に小沢さんは各社のインタビューに答えて反対するとはっきり仰っているわけですけれども、その点も乗り越えて提出までこぎ着けられるのか、また提出出来たとしても成立させるメドについてはどう考えていらっしゃいますか。
答）	最初に消費税を自民党が成立させるまでのプロセス、本当に大変なものでした。あの時の自民党も消費税を導入するという時には、当時の山中税調会長は最後の総会で涙の訴えをして党内がようやくまとまって、それで消費税導入、法案成立へと行くわけです。こういうことを何かまとまらないとばかり報道していますけれども、課税の中でもこれだけの大きな課税ですから、私は400人近い政党の中で様々な議論がむしろあってしかるべきだと思っております。この４日間、５日間ですか、深夜に至るまで100人を超すような議員がそれぞれの条項別に１つずつ議論を積み重ねていっているという重みはやはり大切だと思います。そうした議論に参加しないで外で色々言うことは簡単ですが、やはり素案の段階から、この法案の作成から、そういうことにかかわった議員の議論の結果、満場一致はないかもしれませんけれども、それに向けて努力をしているということは私は民主党にとって今後大きな糧にもなるし、そうしたプロセスを乗り越えてきた法案を国会に出せば私は党としての結束というのは保たれてしかるべきだと思っております。
問）	昨日の議論でも出ていましたけれども簡素な給付措置について財源規模を示した方がいいというような意見もありますけれども、その点について大臣はどのようにお考えですか。
答）	私としては８％の段階から簡素な給付措置というものは必要であろうと思います。これについては具体的に、しかしどの範囲をターゲットにしていくかということについて今しばらく議論と検討は必要だと思います。それを例えばストックを含めて見るのか、フローだけで判断するのか、そうした点では非常に奥の深い議論も出てくるのはやむを得ないんですが、十分簡素な給付措置については我々としては対応可能だと思いますので、そこは合意点は見出せるのではないかと思います。
問）	東電の問題ですけれども、事業計画の認可の時期が近付いていますが、大臣以前、その時期が来て意見を求められたら意見を申し上げるという話をされていましたけれども、経営権及び東電の会長人事について基本的にどのようにお考えでしょうか。
答）	まだ意見を申し上げる段階までは至っていないと思います。東電の人事というのは、これから東電を再生させ、また最大の顧客を持っている公共性の高い企業ですから、ましてこれから廃炉を含め様々な求償にも答えていく、そういう意味ではこの人事というのは非常に重要だと思っております。経産大臣中心に色々努力していただいていると思いますので、現時点ではその推移を見守りたいと思います。大変な関心は持っております。
問）	昨日民主党の消費税の合同会議の話の中で、再増税条項について５年後をメドに法制上の措置を講ずるという中で法制上という言葉が取れるということになりましたが、財政再建という観点から財務大臣としてこの点についてどういうふうにお考えでしょうか。
答）	いずれ2020年に対してどういうアプローチをしていくのかというのは必要になってくるとは思います。ただそれを法律でどこまで書き込むかというのはまた別の話なので、そういう意味では党の判断としてあってもしかるべきかなと思います。国会の答弁でも申し上げていますけれども、2020年のプライマリーバランスの均衡化、黒字化に向けては、消費税に限らず所得税をどうするか、資産課税そのものをどういうふうにしていくかという税制改正全体の中での位置付けということがまず重要だと思うんですよね。更に言えば歳出の削減でどこまで、特に社会保障は切り込んでいけるか、もう１つは成長によって税収をどれだけ確保出来るか、総合的な戦略の中で次のステップを考えなければならないということだと思うので、そういう意味では法律の附則の部分で素案では５年をメドにということで書いてありましたけれども、今私が申し上げた認識を持ってそれが反映される文章であれば修正というのは十分あっていいと思っております。
問）	再増税条項ですけれども、その場合はやはり削除には応じられないと。2020年のＰＢ黒字化に向けて国際公約でもあるわけですからそこは絶対に譲れない一線だということでしょうか、最後議論がもつれたとしても。
答）	税法の中で必要かどうかということは議論があってもいいと思います。税法の中では。ただ国家の戦略と方向としては、我々としては前にそういう書き込みをした時というのは、今私が言ったような意味合いを込めて書いたわけですね。ですから仮にこれが法案にどういうふうにするか、文言としてそういうふうな工夫をしていくか、それとも今言ったような形になるのか、それは党からそういう意見を受けたところで私としてはそれを受けて、出来るだけ党の意見を反映するような形で法案に盛り込むか、もしくは今言ったような戦略性をきちっとどこかでまた別の形で書くなり、色々なことは工夫したいと思っています。
	（以上）